海外ETF
イギリスのEU離脱投票(Brexit)から3年が経過しました。
結局離脱がゴタゴタしたままメイ首相が辞任することになって、後任はどうなる？という状況です。
二大政党が両方とも緊縮財政で疲弊した結果、労働者の支持基盤の政党がボロボロになったという現地からの報告を見ますと、いろいろと考えさせられるものがあります。
イギリスの失業率ってアメリカ並みの数値ですから、これがフランスのように高いとさらに問題はこじれるのかもしれません。
さて、ちょうどBrexit投票から3年が経ったわけですが、じゃあこの間の欧州の株式市場はどのように動いたのか？
主な国どうしで比較してみました。
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海外ETF
米国株がポートフォリオの中心になっていますが、個人的にこれはと思ういくつかの国に投資をしたいと考えています。
サクソバンクに口座開設して投資できるETFの数は増えましたので、上半期中には投資をしようかなと。
その上で、じゃあアメリカ以外でどんな国がいいかということでいろいろと調べているところです。
興味深いなと思った意見が、ティリングハストの株式投資の原則に書かれてました。
過去30年S&P500を圧倒しているファンドマネージャーは小さな範囲で考える。ティリングハストの株式投資の原則 - 関東在住福岡人のまったり投資日記
インデックス投資寄りの投資方針を取ってますが、個人的にいろいろと調べて分析することが好きなので、完全に機械的に投資するという形ではなく、自分の判断で投資対象の比率の変更とかはやりたいという考えです。...
法の支配が行われている国々のどこを選ぶかについては、PERがより低い国を選んだ方が優れた判断基準となるだろう。
ほとんどの投資家にとってかつての大英帝国に属した先進国から始めるのが最良であろう。
新興国にも投資をしてみたいとは思うのですけど、国の体制的なものや、南米の社会主義政権誕生で経済破綻のサイクルを見ておりますと、大英帝国に属した先進国からのというのは一理あるでしょう。
実際にティリングハストがファンドマネージャーを務めるフィデリティ・ロープライスト・ストック・ファンド(FLPSX)の国別の投資比率を見てみますと、PERが低い日本や台湾、韓国除くとイギリスに属した国の比率は大きいですね。
ということで、イギリスの植民地だった国と現状について調べてみました。
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インタビュー：ＮＩＳＡ、恒久化含め検討必要＝自民・金融調査会長
［東京 １７日 ロイター］ - 自民党の根本匠・金融調査会長（元復興相）は１７日、ロイターのインタビューに応じ、非課税期間が投資開始から最長５年、口座開設の期限が２０２３年末までとなっている少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）について、恒久化を含めて検討する必要があるとの見解を示した。
同調査会は、成長企業へのマネー供給や家計のポートフォリオ・リバランス促進に向けた議論を行っている。ＮＩＳＡの扱いも含めた結論は、今年６月をめどに取りまとめられる政府の成長戦略に盛り込まれる方向だ。
今年からジュニアNISAが開始されましたが、それ以外の制度改定については昨年からほとんど話題に出ていなかった状況でした。
ここに来てようやく恒久化についても議論が出てきましたね。自民党や官庁で話が出てきているということは比較的政策として修正されて今後は制度の改定へとつながる可能性は高いのではないかと思います。
NISAは今年で3年目に突入しますが、5年目になる2年後や3年後にこの後どうすればいいんだ？という人は、特にお年寄り層で多く、銀行や証券会社の窓口でトラブルが起きるのは想像できます。
また、社会保障は今後減額となりそうな気配中で、確定拠出年金やNISAを使って上手く運用するようにというのが国の財政を考える上でもそうならざる得ないのではないかなと。
無論恒久化によって資産運用の用途としても使い勝手がかなりよくなりますので、是非すぐにでも進めてほしいです。
さて、そんな中リンク先の「夢見る父さんのコツコツ投資日記」で以下の内容を見つけました。
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