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関東在住福岡人のまったり投資日記

関東在住の三十路福岡人が海外ETF、インデックスファンド等の投資について語ります
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年金2000万問題はすっかり騒がれなくなりましたが、金融庁はNISAの恒久化などの非課税措置を要望

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NISAがロールオーバー可能の6年目に突入していて何かしらの動きがあるのでは?と思っていたのですが、NISA制度に関してはほとんどない状況です。

つみたてNISAは60万に増えるとセゾン投信の中野社長は昨年のセミナーで発言していたのですけどね。

金融庁の現状見てると地方銀行の再編に注力してるような印象もありますが。


そんな中、2020年税制改正要望を金融庁が出したそうですが、NISAに関しても恒久化や所得税などの非課税措置を柱としたものだったそうです。

金融庁、NISAの恒久化要望 老後資産形成へ | 共同通信

金融庁の2020年度税制改正要望の全容が20日、分かった。老後に備えた資産形成を助ける少額投資非課税制度(NISA)について、恒久化や所得税などの非課税措置を求めることが柱。老後に夫婦で2千万円の蓄えが必要と試算した金融審議会の報告書が強い反発を招いたが、高齢化が進む中、資産形成の自助努力を促す税制支援策の拡大が必要と判断した。

参議院選挙が終わって年金2000万問題はまったく騒がれなくなったのを見ると、テレビも政治家もただ騒ぎたいだけじゃないか?と思えてきますね。

金融庁が出した報告書は少なくとも金融庁に関しては20代~40代向けの年金問題に真摯に取り組んでいんじゃないでしょうか?

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退化している・・NISAの長期積立枠は60万10年非課税の報道。

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NISAについては恒久化を進めてほしいという考えもありまして、度々記事にしてきました。

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私の考えとしては普及のために非課税の恒久化が必要と考えますし、私がアラサーなのを抜きにしても特に20代や30代向けの世代にすべきと思います。開設しているのがお年寄りばっかりなのですから、制度的にも20代や30代に解説してもらう必要があるでしょう。

そんな中、NISAに関する制度変更の追加の報道が出てきました。

NISA、積立型は10年非課税 財務省方針 年60万円上限

 財務省は少額投資非課税制度(NISA)で、年間の投資上限が60万円で10年の非課税期間がある新制度を創設する方針を固めた。「積み立てNISA」と呼び、投資上限は現行NISAの半分だが、非課税期間は倍に増える。個人が時間をかけて株式を積み立てる投資を促す。
8日にもまとめる与党の2017年度税制改正大綱に盛り込む方向で与党や金融庁と最終調整に入る。

金融庁は、現在の年間投資上限120万円・非課税期間5年のNISA枠に加えて、年間投資上限60万円・非課税期間20年の枠を新たに設け、投資家がどちらかを選択することができるようにする制度を考えていたようですが、非課税期間が10年になっています。
記事を見ると金融庁の案が後退したのかと思いましたが、財務省方針なんですよね。おそらく日本の投資環境に厳しいことを言っている金融庁側の案はこれとは違うものなんでしょう。

自民党税制調査会では慎重論が出たそうですがどうなりますかね。まぁ、1か0かの意見しか言わない審議に出席しない野党よりは議論になるでしょうし、財務省案なので財務省側に都合のいい案なので実態に合ってんのかと思います。

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NISAに長期積立枠を検討?20代30代が定年まで使える制度にすべきでは?

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今年に入ってNISA恒久化の話がちらほらと記事になってきましたので、ブログでも取り上げてきました。

NISA恒久化に関する記事

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再来年で5年目になりますし、5年目の時点でフルに使っていたとしたら560万円。ググって一番上に出てきた年代別の平均年収の昨年分のデータを見ますと40代にならないと到達しません(参考:平均年収ランキング2015)。

年収以上に匹敵する金額ですので、当然再来年になると一部で混乱が発生することも予想されます。ですので、今年に入ってNISAの恒久化の話が出てきているのですが、その続報?的な記事が載っていました。

NISAに長期積立枠 政府、非課税20年軸に調整

政府は利用が伸び悩んでいる少額投資非課税制度(NISA)をテコ入れする。毎月少額を積み立てたい人のために新たな枠を設ける調整に入った。投資上限を現在の年120万円の半分以下に抑える代わりに売却益や配当に税金がかからない期間を現行の5年から大幅に延ばす方向だ。制度の使い勝手を良くして利用者の裾野を広げる。


期間は4倍にするが、非課税枠は半分以下という?な案になっています。この後色々と修正が加わる可能性もあるでしょうからこの案がそのままでてくるとも限りませんが。

この案を見ての気になる点と個人的な腹案があります。

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