アメリカの証券会社では手数料無料化の流れが起きていましたけど、それに追従する形でSBIのトップの北尾氏からは売買手数料無料化の話が出ていました。
まだ先になるかと思いましたが、SBI証券、楽天証券、マネックス証券の3社で、投資信託や株取引の手数料無料化に関するニュースが相次いでいます。
そんななか、一部国内ETF、海外ETFの無料化も発表されました。
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先週マネックス証券が、米国株式の取引にかかる最低手数料を従来の5ドルから0.1ドルへの引き下げを発表して、米国株取引を行う人で話題になっておりました。
当然、SBI証券や楽天証券が黙っていないと思われたら、なんと楽天証券が7月22日の現地約定分から5ドル→0.01ドルへの引き下げで強烈なカウンターパンチを繰り出してきました。
楽天証券、米株取引の手数料を引き下げ 業界最安水準の0.01ドル
楽天（4755）傘下の楽天証券は5日、米国株式の取引にかかる最低手数料を従来の5ドルから0.01ドル（1セント）に引き下げると発表した。22日（米国時間）の約定分から適用する。同証券によると、米国株を取り扱う主要ネット証券の中では業界最安水準という。ネット証券の米国株の取引手数料については、マネックスグループ（8698）傘下のマネックス証券が4日に5ドルから0.1ドルへの引き下げを発表したばかり。
マネックス証券ではゼロETFという米国ETF売買手数料実質無料プログラムがあって、ウィズダムツリーのETFが対象になっています。
同じような制度が楽天証券やSBI証券から出るのではないかと考えていましたところ、楽天証券がiシェアーズの東証上場すべてのETFが売買手数料無料となりました。
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