積立投資
NISAがロールオーバー可能の6年目に突入していて何かしらの動きがあるのでは？と思っていたのですが、NISA制度に関してはほとんどない状況です。
つみたてNISAは60万に増えるとセゾン投信の中野社長は昨年のセミナーで発言していたのですけどね。
金融庁の現状見てると地方銀行の再編に注力してるような印象もありますが。
上杉 素直/玉木 淳 日本経済新聞出版社 2019年04月12日
そんな中、2020年税制改正要望を金融庁が出したそうですが、NISAに関しても恒久化や所得税などの非課税措置を柱としたものだったそうです。
金融庁、NISAの恒久化要望 老後資産形成へ ｜ 共同通信
金融庁の2020年度税制改正要望の全容が20日、分かった。老後に備えた資産形成を助ける少額投資非課税制度（NISA）について、恒久化や所得税などの非課税措置を求めることが柱。老後に夫婦で2千万円の蓄えが必要と試算した金融審議会の報告書が強い反発を招いたが、高齢化が進む中、資産形成の自助努力を促す税制支援策の拡大が必要と判断した。
金融庁が出した報告書は少なくとも金融庁に関しては20代～40代向けの年金問題に真摯に取り組んでいんじゃないでしょうか？
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積立投資
投資関連の本を読んでいてその内容がリスクとか標準偏差とかリターンとか複利という話になるとどうしてもこれだけ投資するとどうなるか？というのを調べてみたくなります。
ある程度資産が大きくなってきたとはいえ、ある程度の感覚はつかんでおきたいもの。
ウォール街のランダム・ウォーカーの12版ではマルキールがS&P500の今後のリターン予測として7%という数字をあげていました。
バートン・マルキール/井手 正介 日本経済新聞出版社 2019年07月23日
ウォール街のランダム・ウォーカー〈原著第12版〉はNYダウが最高値の時期だからこそ読み直すべき一冊 - 関東在住福岡人のまったり投資日記
ウォール街のランダム・ウォーカーは、図書館で1度借りてと3年前に出た11版を購入して持っているの計2回ほど読みました。ウォール街のランダム・ウォーカー〈原著第11版〉を読んで分厚い本ですが、投資を始める際に読んでおいて損はない一冊だと考えます。そんなウォール街のランダム・ウォーカーの原著第12版が今月発売になりました。...
ということで、いかの複利計算のサイトを使ってどれくらい増えるのかを計算してみました。
積立と複利計算
金額としてはNISAに合わせて月10万も考えましたが、まずは現実的に月5万で計算してみました。
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積立投資
2019年ということで、年末にかけて今年の投資方針をどうしたものかと帰省の移動中に考えておりました。
2018年年始に気になるのが①ビットコイン、②ドイツの連立政権と書いたのですが、かねてから予想されていたビットコインや仮想通貨絡みの下落だけでなく、メルケルも党首は退任するということになりましたのである程度は当たってたかと。
まぁ、昨年は競馬の予想が久々に好調でしたので、今年は外れると思うのですが、一応の投資でキーとなりそうな2点あげたいと思います。
平均回帰性を意識したい2018年投資方針 - 関東在住福岡人のまったり投資日記
2018年となりましたので、今年の投資方針について年末の帰省から考えていた方針をおおまかに決めました。昨年は何かが起こる末尾7の年ということで、警戒しながらの1年でしたが結果的に好調な相場となりました。...
その上で短期と長期で気になるのをそれぞれ1点ずつ上げますと、①米国の金利、②米中貿易摩擦の2点ですね。
金利は炭鉱のカナリアだと言われていますが、今年はとくに意識しておきたい時期が来たかなと。以下の本は読み返そうかと考えています。
堀井 正孝 クロスメディア・パブリッシング(インプレス) 2016-01-22
仮にアメリカの利上げのペースが落ちてくる、最悪利上げ停止などが発生すると為替に影響を与える日米の金利差の拡大もストップしてくるでしょう。
そうなると円高に振れますので、いまのNISA口座のプラス分は円安のおかげもあるため影響は大きくなるでしょう。
とくに2018年はドル円の為替のボラティリティが非常に小さいものでした。株価が下がってもあまり円高になりませんでしたし。
2017年株式のボラティリティが低く、年が開けて2018年になると株式の変動は大きくなりました。今年は為替のボラティリティが小さかった反動が怖いだけに、米国の金利動向にも注目かと思います。
2点目の米中貿易摩擦は今年というわけではなく3～5年スパンで見たときの影響ですね。今年中に進展があるだろうということで取り上げます。
米中貿易摩擦を見ておりますと、プラザ合意の韻を踏んでるように見えるんですね。
プラザ合意のターゲットは日本と西ドイツだった感がありまして、ブラックマンデーを経て日本はバブル突入、ドイツも東西ドイツ統一で90年代は景気が落ち込みました。
中国は柔軟な面があり、どこかでアメリカと妥協を計る可能性もありますが、妥協したあとの数年後に大きな問題が発生する可能性は結構あると考えます。
個人的に過激な中国崩壊論は行き過ぎと思いますし、柔軟な面を持つ中国とは経済面では持ちつ持たれつであるべきと考えますが、楽観視できる状況でないのは間違いないんじゃないかと。
引続き警戒感高めで行きますが、積立投資やNISA枠、ボーナス枠の投資方針をまとめました。
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