積立投資
首相自ら一般NISAとつみたてNISA双方の恒久化の実施を先週明言しました。
その後、与党の税制調査会で審議になり、ここはそれこそ増税派的な議員もいる会なので、岸田首相がやるといってもここを通過しないことには成立とならない関門でもありました。
ところがここも慎重意見があったものの政府方針を大筋で受け入れ、12月にまとめることになりました。
で、恒久化になるのは素晴らしいという話なのですが、気になる点はいくつかあったんですよね。
それは一般NISAでロールオーバーしてきた分って移せるのかとか、金額が一般とつみたてで年額違うのどうなるのかとかです。
そしたら、割と現実的な案になりそうで一安心かなと。
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2ヶ月前にNISA恒久化が必須とニューヨークで岸田首相が表明しましたので、一般、つみたて含めた金額などの制度をどうするのかに焦点が移っていました。
そしたら昨日ようやくその続報が出てきました。
「新しい資本主義実現会議」というそういやそんな施策言ってたなぁ的な感じになってきていましたが、衆議院選挙から1年経ってようやく進んだ感じです。
しかも中身を見ていくと一般とつみたての両方のNISA恒久化と言ってるんですよね。
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積立NISAに関する話題が盛り上がっておりましたが、どうやら制度に関する確定の赤ランプがともったようです。
積立NISA、20年で決着＝非課税期間―政府・与党
積立ＮＩＳＡの創設を要望した金融庁は当初、非課税期間を２０年、投資上限を年６０万円とするよう要望。これに対し、財務省は「２０年は長すぎる」として、非課税期間を１０年に圧縮する一方、投資上限を年６０万円とする代替案を示し、与党の税制調査会もその方向で調整していた。
しかし、金融庁は安定的な資産運用には２０年の期間が必要だとの主張を譲らず、最終的には６日に開かれた自民党税制調査会の非公式幹部会に森信親金融庁長官が出席して幹部を説得。これを受け、与党税調も２０年非課税を認める方針に転換した。
先週の記事でも書いたのですが、60万10年非課税の制度は財務省案という文言が記事にあったため、これは実際に金融庁あたりが構想している案とは解離しているだろうなと思っておりました。
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結果として期間は伸ばせたものの40万という結果になりましたね。財務省の言う通りのままの制度にならないよう主張した金融庁および森信親金融庁長官は投資家のことを結構考えてくれてると思います。金融庁は信託報酬の高い投資信託にも苦言を呈してましたし、評価していいとは思います。
ただ、60万から40万へと減額してしまったのは残念ではあります。でも、5年で1つのNISAという制度が3つある状態になっています。この様子だと2019年以降も制度が数年に1回変わっていくのではないでしょうか？
さて、この積立NISAが数年後に始まるとしてどういう運用方針にするか？
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