積立投資
つみたてNISAが来年から開始ということで、格安コストのインデックスファンドも多く登場するなど、運用会社は大きく動いています。
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しかし、世の中の認知率というとつみたてNISAは約2割。
つみたてNISA、8割超が「知らない」 - 認知度調査で
まず、「つみたてNISA」がどのような制度か知っているか尋ねたところ、80.9%が「知らない」と回答し、「知っている」は19.1%にとどまった。また「つみたてNISA」の投資対象となる投資信託についても、60.7%が「知らない」と答え、「知っている」は39.3%だった。
この記事の中では触れられていませんが、現行NISAの知名度もどんなもんなんでしょうね？
流石につみたてNISAよりは認知度あると思いますが、私の会社内でもNISAで投資している比率は少ない印象ですので、半分もいるのかなという気がします。
そんなNISA制度がジュニアNISAに次いでつみたてNISAですから、複雑化してこれから資産形成したいという人がいたとしたら分かりにくいと思うんですよ。
大佐が記事にされてましたが、一本化＆恒久化がいずれは必要になるんじゃないですかね？
つみたてNISA、現行NISA、ジュニアNISA、複雑怪奇で一般人は理解出来ないから一本化して頂きたい
まぁ、また新しい制度が数年後追加されている可能性もありますけどね・・
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積立投資
積立NISAに関する話題が盛り上がっておりましたが、どうやら制度に関する確定の赤ランプがともったようです。
積立NISA、20年で決着＝非課税期間―政府・与党
積立ＮＩＳＡの創設を要望した金融庁は当初、非課税期間を２０年、投資上限を年６０万円とするよう要望。これに対し、財務省は「２０年は長すぎる」として、非課税期間を１０年に圧縮する一方、投資上限を年６０万円とする代替案を示し、与党の税制調査会もその方向で調整していた。
しかし、金融庁は安定的な資産運用には２０年の期間が必要だとの主張を譲らず、最終的には６日に開かれた自民党税制調査会の非公式幹部会に森信親金融庁長官が出席して幹部を説得。これを受け、与党税調も２０年非課税を認める方針に転換した。
先週の記事でも書いたのですが、60万10年非課税の制度は財務省案という文言が記事にあったため、これは実際に金融庁あたりが構想している案とは解離しているだろうなと思っておりました。
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退化している・・NISAの長期積立枠は60万10年非課税の報道。
結果として期間は伸ばせたものの40万という結果になりましたね。財務省の言う通りのままの制度にならないよう主張した金融庁および森信親金融庁長官は投資家のことを結構考えてくれてると思います。金融庁は信託報酬の高い投資信託にも苦言を呈してましたし、評価していいとは思います。
ただ、60万から40万へと減額してしまったのは残念ではあります。でも、5年で1つのNISAという制度が3つある状態になっています。この様子だと2019年以降も制度が数年に1回変わっていくのではないでしょうか？
さて、この積立NISAが数年後に始まるとしてどういう運用方針にするか？
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