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関東在住福岡人のまったり投資日記

関東在住の三十路福岡人が海外ETF、インデックスファンド等の投資について語ります
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積立投資

相関性を考慮して分散を意識したい2020年の投資方針

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2020年ということで、年末にかけて今年の投資方針をどうしたものかと検討していました。

2019年はサクソバンクでの投資、個別株投資、4半期毎の配当再投資の本格化と新しいことをやったという実感があるのですけど、今年はそこまで変えない方針です。

ちなみにテーマ的なものをここ2年発表してました。

2018年:平均回帰性を意識したい
2019年:守りだけでなく機を見て攻めることも忘れない

守りだけでなく機を見て攻めることも忘れないようにしたい2019年の投資方針 - 関東在住福岡人のまったり投資日記

2019年ということで、年末にかけて今年の投資方針をどうしたものかと帰省の移動中に考えておりました。2018年年始に気になるのが①ビットコイン、②ドイツの連立政権と書いたのですが、かねてから予想されていたビットコインや仮想通貨絡みの下落だけでなく、メルケルも党首は退任するということになりましたのである程度は当たってたかと。...

で、今年は何かと考えたのですが、株価が結局2018年年末に下がった分を埋め合わせて余りあるのが2019年でしたので、リスク管理を意識したいなと。

その意味で「相関性を考慮して分散を意識したい」というのが今年のテーマかなと考えています。

あと去年気になるトピックスとして①米国の金利、②米中貿易摩擦を上げましたが、今年は①米中対立、②欧州だと考えます。

①は大統領選挙を意識して貿易戦争は棚上げする可能性があるものの、それ以外のトピックスで対立が深まるリスクはあると考えています。カジノ絡みの問題見ても中国の工作が各国で見え始めてるのは不気味だなと。

②の欧州は、メルケル退任後とイギリスのEU離脱後が見えてくるだけに、中国に関する対応やEU内のゴタゴタ含めてどう転ぶかわからない懸念があるので注意は必要なんじゃないかと考えています。

あらゆる資産が2019年は上昇しましたので、警戒感はさらに高めて行きますが、積立投資やNISA枠、ボーナス枠の投資方針をまとめました。

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積立投資

2階建て新NISA制度ができたとしたら利用するけど、2階建てにする必要があるようには思えない

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かねてより既存のNISAが終了する2024年向けに第4のNISA制度ができるんじゃないかと書いてきました。

そしたら案の定、政府・与党内の政策として「低い投資信託などに対象を限定した積立枠(1階)と、従来通り上場株式などにも投資できる枠(2階)の仕組みに改める。」という案が土曜の日経で報道されました。

NISA投資、2階建てに 低リスク商品に20万円枠  :日本経済新聞

政府・与党は株や投資信託の運用益を非課税にする少額投資非課税制度(NISA)を2024年に刷新する。中長期の運用に適した低リスクの商品に優先して投資される仕組みにして、個人に資産形成を促す。

新たなNISAはリスクの低い投資信託などに対象を限定した積立枠(1階)と、従来通り上場株式などにも投資できる枠(2階)の仕組みに改める。原則としてリスクの低い商品に投資した人だけが、2階部分にも投資できるようにする。安定資産による長期的な運用を重視する。運用益の非課税期間はどちらも5年とする。

年間の投資限度額は1階が20万円、2階が102万円、総額122万円とする方向で調整している。全体で5年にわたり最大610万円を非課税で運用できる。

既存から1年2万増えてるのも謎なのですが、さらに謎なのが2階建てということですね(以下日経記事から参照)。

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つみたてNISAで選択の自由度が縛られてるという欠点と、既存のNISAを使っていた高齢者層の移行先を考えた場合の折衷案なんでしょうけど、この安定投資の20万/120万というのもよくわからないという感じです。

与党内の議論の1つの案という感じですけど、いろいろと議論が起きそうな形でまた出てきたなと。

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積立投資

NISA制度に関しては、つみたてNISA含めて3つの方向性が考えられる

NISA-20191021.jpg

共同通信がNISAに関して恒久化を見送る方針を固めたという記事が出てから、twitter上で話題になっていましたが、個人的に記事を読んでもまだ不透明な面が多いという感じがしました。そもそも見送りといった後の文章見たら結局議論するになってますし。

NISAの恒久化を見送りへ

政府、与党は16日、期限付きで導入された少額投資非課税制度(NISA)について、恒久化を見送る方針を固めた。恒久化は金融庁や証券業界が求めていたが、現行制度は富裕層への優遇だとの指摘もあり、認めるのは難しいと判断した。

 一方、廃止すれば株価に悪影響を与える恐れもあるため、制度設計を見直した上で時限措置で存続させる方法を模索する。若年層など幅広い世代に資産形成を促すために創設された長期積立枠「つみたてNISA」は期限の延長を議論する。

 金融庁と財務省が詳細を詰めた上で、与党の税制調査会で検討し、年末にまとめる2020年度の税制改正大綱に反映させる見通しだ。

日経などが続報したら信ぴょう性高いと思うのですけど、これだけだとなと。

共同通信は前経済産業大臣にtwitter上で訂正しろと散々指摘されてるの見た記憶があるので、この内容を鵜呑みもどうかなと思いますね。

また、「2020年度の税制改正大綱」の話に見えますし、NISAのロールオーバーは初年度分があと4年以上残ってるので、制度終了はまだ先の話です。

真ん中の段落にあるように議論の段階なので、また変わる可能性もあるでしょう。

で、個人的にはNISA制度に関しては、つみたてNISA含めて3つの方向性が考えられるんじゃないかと。

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