積立NISAは年40万非課税期間20年で確定。さてどうしたものか。

投稿日：2016/12/08 更新日：2016/12/10

積立NISAに関する話題が盛り上がっておりましたが、どうやら制度に関する確定の赤ランプがともったようです。

積立NISA、20年で決着＝非課税期間―政府・与党

積立ＮＩＳＡの創設を要望した金融庁は当初、非課税期間を２０年、投資上限を年６０万円とするよう要望。これに対し、財務省は「２０年は長すぎる」として、非課税期間を１０年に圧縮する一方、投資上限を年６０万円とする代替案を示し、与党の税制調査会もその方向で調整していた。
　しかし、金融庁は安定的な資産運用には２０年の期間が必要だとの主張を譲らず、最終的には６日に開かれた自民党税制調査会の非公式幹部会に森信親金融庁長官が出席して幹部を説得。これを受け、与党税調も２０年非課税を認める方針に転換した。

先週の記事でも書いたのですが、60万10年非課税の制度は財務省案という文言が記事にあったため、これは実際に金融庁あたりが構想している案とは解離しているだろうなと思っておりました。

NISAに長期積立枠を検討？20代30代が定年まで使える制度にすべきでは？
退化している・・NISAの長期積立枠は60万10年非課税の報道。

結果として期間は伸ばせたものの40万という結果になりましたね。財務省の言う通りのままの制度にならないよう主張した金融庁および森信親金融庁長官は投資家のことを結構考えてくれてると思います。金融庁は信託報酬の高い投資信託にも苦言を呈してましたし、評価していいとは思います。

ただ、60万から40万へと減額してしまったのは残念ではあります。でも、5年で1つのNISAという制度が3つある状態になっています。この様子だと2019年以降も制度が数年に1回変わっていくのではないでしょうか？

さて、この積立NISAが数年後に始まるとしてどういう運用方針にするか？

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既存のNISAが残り続けるようならば既存を使用。積立NISAを40万で使うならば・・

一部報道では既存NISAは当面継続という報道がありましたので、月40万という金額を考えますと、私は既存のNISAが続く限り既存のNISAで120万使って投資を行うつもりです。いずれ積立NISAに絞っていきたい意向を財務省は持っているのでしょうけど。

やっぱり給与が増える可能性のある30代という時期だからこそ、非課税の額を大きくして雪だるまを大きくしていく方針で進めたいなと思います。

仮に積立NISAを40万を使うと考えますと、ボーナス月5万×2か月、それ意外3万×10か月がベストかなと。この金額だと若い人でも払えるだろというのはありますが、現行制度を使い倒している人からすると不満でしょうね。

若い人優先や長期で投資した人には金額を増やす制度でもいいのでは？

若い世代が余りNISAを使用していない傾向があるならば、むしろ若い人を優遇する制度にすべきだと思うんですよね。例えば25の人は35年非課税というのも手としてありなんじゃないですかね？

あと、携帯電話会社じゃありませんが、長期で継続した人を優遇すべきと思うんですよ。口座を開設しても何もしてない人がNISA枠を使って投資をする確率はものすごく低いと思いますし、NISA口座を120万ほぼフルで使っている人は投資を続ける確率は高いでしょう。

例えば、2014年からの5年で区切ってほぼ使い切った人には非課税枠を広げてもいいんじゃないかと思うんですけどね。外国資産を購入している可能性もありますが、それだけ経済を回している人たちにはそれなりの報いがあってもいいんじゃないかと思います。

ここまでこんなのどうしょう？的な感じの意見を書きましたが、やっぱり求めたいのは恒久化。色々と行動しているのがわかる森信親金融庁長官の今だからこそ、金融庁には恒久化を検討してほしいと思います。