1ドル113円～114円あたりに円安の壁がある？2018年7月度分配金報告
ドル円が110円前後ぐらいで先月から推移してきていましたが、今月に入って113円にタッチしたかと思ったら、金曜日に1円ぐらい円高が進んで111円台。
この時期に円安が急に進むなぁと不思議な印象で見ておりました。
オバマ政権時代の1ドル125円はちょっと異常だった可能性がありますが、トランプ政権になってから円安になっても1ドル113円～114円に壁のようなものがあるような印象です。
1ドル115円を超えて120円になるとトランプ政権が怒る可能性があるので、その辺を意識しているようなと思うところも。
ただ、円安が進むと3,6,9,12月除いた債券ETFの分配金とか、総資産額がきりよく一番上の桁が1つあがりそうな感じになるため、今回の円安にちょっと色めきたったら落ちついてしまいました。
将来的には円安になる可能性は結構あると考えているので、そのときに分配金のドルを使って投資を考えてるわけですが、逆に円高になったときにどうするかも考えておいたほうがよいかなと。
いま為替が比較的適温で落ち着いてるからこそ、どちらに転んだ時も対応できるよう考えておきたいですね。
さて本題に戻りまして、今月の分配金は以下の通りです。
今月の海外ETF分配金一覧
バンガード米国トータル債券市場ETF(ティッカー：BND) $0.18101
バンガード米国長期債券ETF(ティッカー：BLV) $0.28821
SPDR バークレイズ ハイ イールド債券 ETF(ティッカー：JNK) $0.1657
iシェアーズ米ドル建て投資適格社債(ティッカー：LQD) $0.345389
米国の金利の上昇もやや落ち着いてきた印象で、分配金もやや減少しました。
金利が落ち着いてきたため、債券ETFの価格を見てみましたが、先月夏のボーナス枠の投資で購入した時よりもやや上昇しています。
アメリカと中国の貿易戦争の影響もあるのでしょうけど、中国はオバマ政権の時は経済的な鎖国や違法なことを見逃されてきた面もあると思います。
なので、経済重視のトランプ政権で制裁に動くのは一理あるんじゃないかと。
とはいえアメリカと中国以外の国にとっては、とばっちりを受けるので困ったものです。
最近本で読みましたが、2018年1月のユニコーン企業(10億ドル以上の企業価値を持つ未公開企業)トップ9を見ましたが、アメリカ5社、中国4社で占められています。
ユニコーン企業でこの状況ですから、10年20年スパンでほかの国も影響を受けかねません。
対抗策として日本＋欧州＋インド＋オーストラリアで連携していく必要があるのでは？
アメリカの中国に対抗すると考えると、日本としては連携を考えていくしかないと考えます。
その意味で、日本、欧州にオーストラリアと伸びしろのあるインドと連携して対抗していくしかないかと考えます。
今月日本とEUがEPA(経済連携協定)を結びましたけど、アメリカと中国に対抗する市場をつくるうえでも相互の企業にとってよりよいビジネス環境が整備され、積極的に活用するのって必要だと思います。
この枠にインドやオーストラリアを巻き込んでいくことで、アメリカの方から入れてくれという話にもなる可能性がありますし、中国の膨張を抑えるという意味でも重要じゃないかと。
日本の場合とくにインドとの連携は中東から資源を運ぶ意味でも地政学的に重要ですので、連携を深めてほしいですね。他国と比べて遅れている状況ですし。
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