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関東在住福岡人のまったり投資日記

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バンガードETF

2019年度NISAの投資可能枠が確定しました

NISA2014-rollover-20190109.jpg

新年になりましたが、2014年度NISAのロールオーバーが完了して、2019年度のNISAの投資可能枠が確定しました。

ロールオーバーの手続きを開始したのが10月でその頃は2019年度の投資可能枠が本当に発生するのか?という状況でした。

2014年度NISAのロールオーバーの手続きを開始しました - 関東在住福岡人のまったり投資日記

NISAのロールオーバーの手続きは今月からできたはずとうっすらと覚えていたのですが、ここ2週間忙しくてメールを見た記憶がない状況。なんとかこぎつけた3連休中に2014年分のロールオーバーの手続きを進めました。...

しかし、そう簡単にいくものではない。

12月に円高になりましたし、株価はかなり下がりました。最終的に今年のNISA投資枠が発生することになりました。

普段総資産額とか分配金額に関しては怖さを覚えるので公開する気はこれからもさらさらありませんが、NISAに関しては金額の上限が決まっているので公開してもいいかなと。

で、確定した2019年度のNISA投資可能枠は約79600円。

わたしがここ数年購入しているETFだと10口も買えない価格ではありますが・・

すぐに埋めてもいいかとは思いますけど、先週の相場を見ても株価と為替がジェットコースターというよりフリーフォールのような相場なので、しばらく様子見ようと思います。

2019年のNISA投資可能枠が確定したので、2014年のNISA1年目のパフォーマンスも確定したので、整理してみました。

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NISA1年目、2014年のNISA枠投資成績


投資成績:+12%
配当金・分配金込み:+25.7%

SBI証券のNISA口座管理画面はわかりやすくて、配当・分配金等の横に非課税額に関しても掲載されています。また、配当・分配金分を合算した結果も載っています。

2014年NISA枠といっても使ったのは夏と冬のボーナスが出た時期ですので、枠をフルで活用したのは4年ちょっとという感じです。

4年ちょっとで配当金・分配金込みで+26%くらいですから、だいたい1年あたり4%後半から5%といったところでしょうか。

これが株式のみであればもっとというのもわからなくないのですが、債券に分散しているのを考えますと悪くない結果だと思います。

非課税額の恩恵は3万程度といったところですが、制度使う使わないで配当再投資の弾の量も異なるわけですから、この3万を大事に使っていきたいですね。

2015年度分は1ドル120円台で投資したものも含まれるので時価評価額ではマイナスですけど、合計損益ではプラスを維持している状況。

とはいえこのまま行くと来年、投資可能枠20万超えるるんじゃないかという気がしてます。

新たな非課税制度ができる可能性があるため、つみたてNISAに移る必要はない


仮に配当課税の増税とかのニュースがなければつみたてNISAに移ることも検討したのでしょうけど、配当課税の増税の話は政府税制調査会でもでてます。

さらにNISAやiDeCoのあり方の議論も行われてるんですよね。

「非課税枠」の退職金運用が浮上 政府税調の議論

政府税制調査会(首相の諮問機関)で少額投資非課税制度(NISA)や個人型確定拠出年金(iDeCo)の在り方が議論されている。そこで「制度が細分化されていて分かりにくい」(中里実会長)との認識から、国民共通の「非課税貯蓄枠」の創設が提唱された。具体的には、退職一時金などを非課税で運用できる制度を想定している。
■米国のIRAに近いモデルに

政府税制調査会でこの話が出てるということは金融庁の関係者も会議に出てるでしょう。

その中でアメリカのIRAに近づけたいということであれば、新制度を作る可能性は結構あるのではないかと考えます。

現状NISA制度がいずれも恒久化されてない上に、ようやく5年が経過してロールオーバーとなったときに制度が3つも乱立している状況。

5年後NISAの終わりが見えてきたときか配当課税の増税実施となったときに、統合するか新しい制度を作る可能性は高いと見ます。

この流れであるならば、既存のNISAを使い切ってからでいいと思うんですよね。

記事に出てきた米国IRAの拠出金額は「50歳未満5500ドル、50歳以上6500ドルで、すべての拠出は現金もしくは現金等価なもの(国債、上場株式・債券、CPなど)でなければならない」

当然、買えるファンドが制限されてますとかいう話はない。

つみたてNISAの場合、12で割れない40万という中途半端な金額や、ETFも対象なのに日本株の3本だけというのはあまり褒められた制度ではないと考えます。

証券会社や銀行の宣伝に使われるだけの制度乱立よりも、びしっとしたものを1つ作って、その後制度を微修正という形でできないもんなんですかね?
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