AIで置き換わるリスクが70%を超える仕事は1割程度？AIと日本の雇用を読んで

投稿日：2019/01/24 更新日：2019/01/24

セミリタイアは考えているものの、いますぐ仕事辞めてセミリタイアだというレベルの資産はない。なので嫌でも仕事はしないといけないというのが現実的な選択です。

実際問題セミリタイアしてちょこっと仕事をするという選択肢もあるわけですけど、そういう仕事がAIで代替されるという可能性も今後10年で起こりうるでしょう。

投資をする上でもその影響は見逃せないものではあるかなと。

3年前に読んだ「人工知能と経済の未来」によると2030年頃には1割くらいしか人間がする仕事が残らない可能性があるという話でした。

人工知能により2030年頃雇用が崩壊するので、ベーシックインカムが必要となる？人工知能と経済の未来を読んで - 関東在住福岡人のまったり投資日記

オバマ政権の国務省上級顧問の書いた本を読んでいて、ロボティクス関係の富の分配を説いていました。個人的にはベーシックインカム導入する可能性は考えておく必要があるのでは？という感想を持ちました。...

とはいえそこから3年経って10年後が2030年という形ではっきりと見えてきたので、実情はどう変わったのかが気になるところ。

AIと日本の雇用というぴったりなタイトルの本を見つけましたので読んでみました。

著者の岩本晃一氏は通産省出身、内閣官房参事官の経験があり、いまは経済産業研究所研究グループの上級研究員で、IoTやAIを用いたデジタルビジネスが専門です。

そんな岩本氏はAI＝自動化で大きくの仕事の多くが消えるのか？という問いに対して、機会に代替される仕事もあれば、増える仕事もある。置き換わるのは1割程度に過ぎないと説きます。

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フレイ＆オズボーンとドイツZEW研究所によるAIと雇用に関する推計

AIと雇用に関して世界に衝撃を与えたのが、2013年に発表されたオックスフォードのフレイトオズボーンの2人の論文で、「米国において10～20年間に労働人口の47%が機会に代替されるリスクが70%以上」という推計結果です。

ただ、日本ではこの数値がメディアで大きく取り上げ続けられた一方、世界中でこの数値の妥当性に関して研究結果が次々発表されている模様。

その結果をまとめると、筆者も世界的な議論のブームの火付け役としての役割は評価するものの、世界中で発表された論文の中でももっとも極端な部類だとのことです。

なぜ極端なのかというと、雇用創出の部分を一切考えていないそうなんですね。

では、より現実に即した結果はどうなのかというとドイツZEW研究所によると、機会に代替される可能性が7割以上は全雇用のうち、アメリカで9%、ドイツで12%だそうです。

現実的には機械化が進むと、1人の労働者全体が代替されるわけではなく、作業の一部が機会に代替されるため、作業の分化が行うという結果だそうです。

ちなみに日本に関しても類似の数値がでていますが、ドイツやアメリカよりも代替リスクは低い状況。

これは新卒一括採用や、非正規がルーティンワークをやってる点、ゼネラリスト養成で和を重視という点が要因です。

5割以上だと3割程度で、このリスクをどう見るかではありますが、過小評価はよくないものの、あまり過剰に煽るのもどうかなという結果かなと考えます。

雇用の質や構造の変化こそが問題

では、雇用の未来はどうなるかというと、推計結果をまとめると以下の4点となるそうです。

ルーティン業務の事務職は減少が続く。コミュニケーションや対人関係を必要とする職業では、従来通りの雇用が増加するが、AIの進歩とともにスキルが低い段階から順次、機械に代替されてく可能性がある。
スキル度が低レベルの食では、技術進歩により、次第に作業が機械に代替されていく
スキル度が高いレベルの食では、過去の傾向でも増加してきたが、今後も増加が恵贈する。
成長する新しいビジネスモデルの元での雇用者数は増加する。

とくに事務仕事のルーティン業務が減っていくので、日本の場合は女性の失業が増えて男女格差が開く可能性を指摘していました。

より高度な知識の必要性は間違いないですので、あと20年は働く人にとっては、つらくてもIoTやAI絡みの知識は有しておいて損はないでしょう。

個人的にはAIでプログラミングはやっていて損はないかなと。なので、投資の集計の部分でプログラミング作って楽にするというのを、趣味も兼ねる感じでやってみようかなと考えてます。

一方で、国という意味で見ると教育面などでの改革は必須という印象を持ちました。

人間と機械の調和を重視する日本企業の事例

最後に人間と機械の調和を日本企業は重視していく方針のようです。

日本企業の事例やインタビューとして以下の企業が載っていました。

オムロン
三菱電機
富士通
デンソー
新日鐵住金
ローソン
三井物産エレクトロニクス
コーセー
アダストリア
レオパレス
島津製作所

そこまで最先端という印象は持ちませんでしたが、利用者にとっても企業側にとっても便利になってる感が強かったですね。

それとこの本で事務業務が減ってくということが再三書かれてましたが、本で取り上げられてた富士通は事務員をエンジニアに移動させる方策を昨年発表してました。

まぁ、リストラの側面もあるとは思いますけど、将来的に事務職が減るということを考えると、先に手を打ったというのもあるんじゃないかとこの本を読んでいて思いました。

本の中ではドイツの話題が中心でしたが、日本もSociety 5.0という施策を立てていろいろと取り組んでいますので、その点が抜けてたのは残念ですね。

岩本氏が説くようにAIやIoTのデジタルがますます必要となる時代になるかと思います。

雇用面でも大きな影響を与えますから、国、自治体、教育機関、民間がタッグを組んで教育環境を整え、デジタル(AIやIoT)✕社会科学(経済学、経営学、社会学、少額、マネジメント)の専門家も育てていかないと行けないのではないかと考えます。