時間外労働時間の上限規制で、副業で企業や個人を調整するサービスが面白そう

投稿日：2019/04/17 更新日：2019/04/17

4月になりまして今年度の目標をお偉いさんが発表する会社は多いでしょう。

お偉いさん忙しいのはわかるのですが、スライドほとんど去年と変わってないやんと突っ込みたくなる人もいますが。

ただ、今年の場合は口々に「働き方改革」と連呼しています。

具体的な施策を上げてない人が多いとはいえ、実際に以下の上限規制が導入されて企業もなんとかしなきゃいけない状況に追い込まれています。

残業時間の上限は原則として月45時間・年360時間
臨時的な特別な事情があっても休日出勤含む複数月平均80時間以内(2～6カ月平均すべて)。
休日出勤含めて月100時間未満
月45時間を超えることができるのは年間6カ月まで

大企業が今年の4月からで中小企業は来年からになるようですが、結局残業上限オーバーで人が足りないということも起きうるなと考えています。

個人的にはこれから「節約」や「副業」にスポットライトを当てざる得なくなるのではないかと考えますが、とくに企業と個人間で副業を紹介、本業と調整するサービスが面白いんじゃないかと思いました。

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残業代前提の収入予測が難しくなる時代になりつつある

同じ会社にローンが70まで残ってることを自慢する人がいたのですけど、無茶苦茶残業する人でしたから大丈夫なんかなと今回の上限規制で思いますね。

ほかにも会社の50代とか40代後半の人たちは残業当たり前という価値観の人たちが多く、今回の規制で打撃を受ける人は結構いそうな印象です。

かくいうわたしも残業はしたくないものではありますが、まったく残業がないとなるとさすがに収入少ないと思えるものですし、数十時間やったら生活に余裕があるという感じです。

残業当たり前から対応を変えないといけない時代になりつつあるので、変化に対応していかないといけないでしょう。

国や自治体の補助や企業の福利厚生は改善され続けていく

残業規制に加えて45歳以上でリストラも増えてますので、世知辛い時代という印象を持つ人は多いでしょう。

45歳以上でリストラが増えるとなると、FIREを目指す人も増えていくのでは？ - 関東在住福岡人のまったり投資日記

新年度が始まり新しい元号も令和に決まって装い新たに新年度開始という人も多いのでしょう。...

ただし、少子化対策として国や自治体の育児などの制度は過去よりも改善されていてさらに整備されると思います。

同時に人手不足や労働人口の減少で企業も人材を獲得するうえで福利厚生は整えざる得ない状況。

残業代出ない分、福利厚生で報いるという形になってくのではないかと考えます。

なので一概にフリーランスが報われるわけでもなく、会社にいるというメリットもあるでしょう。

副業解禁の会社は間違いなく増える

今回の制度化でまちがいなく副業解禁の会社は増えるでしょう。

残業規制で減った分をどう対処するかとなると選択肢は「節約→投資」か「副業」になるでしょうけど、後者を選ぶ人も結構出てくるんじゃないかと。

だからといってフリーランスになりましょうとか、副業や投資で稼ごうウェーイウェーイ系ではなく地に足のついた考えが求められるでしょう。

現実的には節約→投資をセットにしてお金を増やしつつ、副業にも取り組む形になるかんと考えています。

個人的には製造業関連はIoTの恩恵を受けるとはいえ残業時間の多い企業が残ってますから、規制で人が足らなくなった分の埋め合わせの仕事は出てくるでしょう。

ある意味投資をする上では企業側と副業をしたい側の間をつなげるサービスやビジネスやってる企業は伸びしろがあるでしょうし、投資対象としては魅力的ではないかと考えます。

副業に企業や個人を調整するサービスとなるとリクルートかな

では、副業に企業や個人を調整するサービスというとどの企業がいいかというと真っ先に思い浮かぶとすれば「リクルート」。

ここ2年ぐらいで見かけるようになったIndeedはアメリカの企業ですが、リクルートが2012年に買収してます。

ちなみにIndeedは長谷部のいるアイントラハト・フランクフルトのスポンサーもやってます。

ファイナンス思考で紹介されていたのですが、社内の風土やIndeed買収に動いた様子を見る限り、副業がらみでもなにかしら動くんじゃないかと。