年金2000万問題はすっかり騒がれなくなりましたが、金融庁はNISAの恒久化などの非課税措置を要望
NISAがロールオーバー可能の6年目に突入していて何かしらの動きがあるのでは？と思っていたのですが、NISA制度に関してはほとんどない状況です。
つみたてNISAは60万に増えるとセゾン投信の中野社長は昨年のセミナーで発言していたのですけどね。
金融庁の現状見てると地方銀行の再編に注力してるような印象もありますが。
そんな中、2020年税制改正要望を金融庁が出したそうですが、NISAに関しても恒久化や所得税などの非課税措置を柱としたものだったそうです。
金融庁の2020年度税制改正要望の全容が20日、分かった。老後に備えた資産形成を助ける少額投資非課税制度（NISA）について、恒久化や所得税などの非課税措置を求めることが柱。老後に夫婦で2千万円の蓄えが必要と試算した金融審議会の報告書が強い反発を招いたが、高齢化が進む中、資産形成の自助努力を促す税制支援策の拡大が必要と判断した。
金融庁が出した報告書は少なくとも金融庁に関しては20代～40代向けの年金問題に真摯に取り組んでいんじゃないでしょうか？
年金2000万円の報告書を出した直後の要望
交渉事ですので政策に関しては0か1かのところからすりあわせていくものだと思います。
その意味で年金2000万円の報告書で問題提起としては成功といえるのではないのでしょうか？
高齢者ばかり騒いでいて若い世代はそんなん知ってるよという意見もそれなりにあったことでしょうから、NISAをより若い世代向けに修正するという方向にもっていくのも悪くはないんじゃないかと。
いまは財務大臣と金融担当大臣を兼任して財務省と金融庁のトップが同じだけに制度の改正を進めるのには悪くない機会だとも思いますし。
報告書で騒がせたので大臣もそう簡単には承認しないかもしれませんが。
典型的な口の悪い年配の福岡の人間(ただし、義理とかは重視する)なので、いろいろと職員も大変でしょうけど。
NISAは年間60万、恒久化、対象ファンドは外国株含めて無制限が現実的なのでは？
元々NISAは株式の配当や利益に対する軽減税率が廃止されたあとに誕生した経緯を考えると、次に動きがあるのならばNISA制度誕生から10年が近づいたときかと思います。
とはいえジュニアNISAとつみたてNISAができた経緯を考えると統一する必要もあるので難しいですし、これまでの経緯を考えると第4のNISAが登場してきてもおかしくないのですが。
世界的に配当課税や利益が大きくなりすぎた企業への風当たりは強くなっている傾向を考えると、個人的にNISAは年間60万恒久化が最終的に望まれる落としどころかなといまは考えています。
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もちろん低金利低インフレの状況では、これまで通りの期待リターン5%の再現性は低くなっているでしょうけど、2000万という金額で考えると債券とかに分散しても届く可能性のある投資手法ですから現実的じゃないでしょうか。
あとファンドの対象が絞られてるのもどうかと思いますし、一部のファンドをコスト的につみたてNISAの入れるのどうよ？というのもあるので、投資対象は自由化した方がいいと考えます。
制度的に年金の減額をくらいそうな世代を中心に、対象年齢の上限を決めるというのもありなんじゃないかと思う一方、流石にそこまでやるのはいろいろと一時的に騒いじゃう人たちがいるでしょうから、まずは恒久化を最優先で制度の改正を進めて欲しいですね。
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