二重課税の回避及び脱税の防止のための日本とアメリカとの間の条約を改正する議定書が発効ということで期待したが・・

投稿日：2019/09/04 更新日：2019/09/04

9月になりまして消費税増税も話もニュースになってきました。

個人的にはお客さんで8%は計算しにくいという人もいますし、スーパーとかの税抜きが続くのであるならば10%ならねという気もします。

冷静に考えて医療費増大で如何に高齢者から納税してもらうかを考えると、景気や消費の冷え込みが起きるとはいえ、施策としては仕方ないのかなと思いますね。

そんな中、日曜に湘南ベルマーレ圧勝おじさんとして有名な河野外務大臣が以下のtweetをしておりました。

「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約を改正する議定書」が発効しました。これにより、配当や利子に対して投資先国で免税となる対象が拡大されることに加え、仲裁制度の導入、税務当局間の徴収共助の対象範囲が拡大されます。
— 河野太郎 (@konotarogomame) September 1, 2019

この文言みると仮にNISAを使っても米国株やアメリカ上場ETFの配当金から源泉徴収課税で米国で10%引かれてる分に関することなのか？と思えてきます。

個人的にはサクソバンク証券でW-8BEN(米国軽減税率)提出前にアメリカ10%、日本で20%課税されたので少しでも楽になればと思いましたし。

発表が外務大臣でしたが、財務省がこの件に関して資料を出しているので読んでみました。

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財務省発表を読む限りは個人投資家対象ではなく、法人向け

資料読む限りは個人投資家対象ではなく法人向けのようです。

アメリカ合衆国との租税条約を改正する議定書が発効しました
アメリカ合衆国との租税条約を改正する議定書のポイント

個人的にこのtweet見た瞬間は期待したんですけどがっかり。

ただ、二重課税で資料提出とかの証券会社での手間はどんどん改善されていく方向に向かってはいるので、二重課税分の10%は引かれないという方向になってほしい。

NISAや配当課税の話と絡めて進めてほしい

個人的に二重課税は何とかしてほしいと思うのは世界的に配当課税に対して厳しくなってくんじゃないかと思うんですね。

例えばアメリカ大統領選挙でバーニー・サンダースが民主党の候補にならない可能性はいまのところ高そうですけど、一定勢力を維持していたら民主党の候補はその政策を取り入れる可能性があります。

また、日本も経済のこと考えない野党が同じような思想どころか社会主義・共産主義化が進行してしまってるので、配当課税に関して上げろと主張してくる可能性は高いでしょう。

正直新聞に課税しない軽減税率とかもっと取るところあるだろと思いますけど。

加えて国の社会保障費の問題を考えると比較的容易に税率を引き上げれる対象と財務省も考えているところはあると思います。

ならば、金融庁主導で二重課税のところ整理と20代、30代の資産形成の意味でNISAを恒久化という方向には持って行ってほしいなと考えます。

いかに高齢者から支払ってもらいつつ、若い世代の負担を少しでも軽減するというのが筋道だと思いますので、税率上げるならその代わり分の税負担を減らすのが筋道じゃないかと思うんですけどね。

その辺のところを本来われわれの世代から近い年齢で、議員になって政治家のキャリアを積んでる小泉進次郎あたりが提唱していくべきだと考えるのですけど。

今のままだとN国よろしくマスコミをぶっ壊すと言い始める可能性が高いんじゃないかと考えます。スポンサードリンク
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