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積立投資

NISA制度に関しては、つみたてNISA含めて3つの方向性が考えられる

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共同通信がNISAに関して恒久化を見送る方針を固めたという記事が出てから、twitter上で話題になっていましたが、個人的に記事を読んでもまだ不透明な面が多いという感じがしました。そもそも見送りといった後の文章見たら結局議論するになってますし。

NISAの恒久化を見送りへ

政府、与党は16日、期限付きで導入された少額投資非課税制度(NISA)について、恒久化を見送る方針を固めた。恒久化は金融庁や証券業界が求めていたが、現行制度は富裕層への優遇だとの指摘もあり、認めるのは難しいと判断した。

 一方、廃止すれば株価に悪影響を与える恐れもあるため、制度設計を見直した上で時限措置で存続させる方法を模索する。若年層など幅広い世代に資産形成を促すために創設された長期積立枠「つみたてNISA」は期限の延長を議論する。

 金融庁と財務省が詳細を詰めた上で、与党の税制調査会で検討し、年末にまとめる2020年度の税制改正大綱に反映させる見通しだ。

日経などが続報したら信ぴょう性高いと思うのですけど、これだけだとなと。

共同通信は前経済産業大臣にtwitter上で訂正しろと散々指摘されてるの見た記憶があるので、この内容を鵜呑みもどうかなと思いますね。

また、「2020年度の税制改正大綱」の話に見えますし、NISAのロールオーバーは初年度分があと4年以上残ってるので、制度終了はまだ先の話です。

真ん中の段落にあるように議論の段階なので、また変わる可能性もあるでしょう。

で、個人的にはNISA制度に関しては、つみたてNISA含めて3つの方向性が考えられるんじゃないかと。

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NISAとジュニアNISAを廃止して、つみたてNISAに1本化


いまのところ現実性が一番高そうなのは、NISAとジュニアNISAを廃止して、つみたてNISAに1本化だと思います。

ただし、つみたてNISAは40万のままというのはどうかと思いますし、60万が投資家も幸せになれる落としどころだとはおもいます。

一応、去年5月の時点でセゾン投信の中野社長は60万になるときっぱり言ってましたが、その後音沙汰なし。

バンガード・インベストメンツ・ジャパン共催セミナーに行ってきました - 関東在住福岡人のまったり投資日記

モーニングスター主催のセミナーは半年に1回ペースぐらいで出席していて、だいたい年に1回はバンガードの担当者の話を聞くことができます。...

セゾン投信の2本がアクティブファンドでつみたてNISA対象になってるので、ポジショントークもあるかと思いますけど、2018年7月の森信親前長官退任で方針が変わった可能性もあるかもしれません。

そもそもアクティブファンドが必要なのか?という気がしますし。

ジュニアNISAも非課税期間が2023年までとなっていて、この複雑化した状況では一本化するのがよいと思うのですけどね。

つみたてNISAと並立する新たな第4の制度設定


共同通信の「時限措置で存続させる方法」も模索されているので、この内容だと第4の制度設定もありえるかもしれません。

というのもNISA開始された2014年分がロールオーバーされて5年経過して終了するのが2023年。さらにNISA5年目分は2028年までとなります。

ロールオーバーになる前に制度が3つも並立してる状況になったの見ますと、第4の制度設定もあるかなと。

「廃止すれば株価に悪影響を与える恐れもあるため、制度設計を見直した上で時限措置で存続させる方法を模索する」とあるので、この形だと新制度という可能性もありそうですし。

現実的に既存NISAから限度額を減らした版を作るとかの方向があり得るかなとみますけどどうなるでしょうか?

NISAとつみたてNISAの中間的な制度に統合


個人的には「つみたてNISAもやめて自由度の高いNISAとつみたてNISAの中間的な制度に統合」が理想だと思います。

つみたてNISA対象のアクティブファンドなんか特定企業の営業成果にしか見えない面もあるので、投資対象の商品減らすのどうなの?と思うんですよね。

また、既存のNISAの利用者が高齢者中心ということを考えると、制度的に一部引き継ぎ可能としたほうがよいかと。

ならばつみたてNISAやめてNISAとつみたてNISAの中間的な制度(商品制限なし、上限60万)に統合した方がよいのではないかと考えます。

年金問題に敏感なのは高齢者なのがワイドショーとかニュースでの取り上げ方見ても明らかなので、高齢者も若者も幸せになるようにした方がいいと思うんですけどね。

配当・譲渡所得等にかかる税率が20%→25%になるときにNISA制度が変わる可能性は高い。


財務省と金融庁間の折衝の後にNISA制度などが決まっていますけど、財務省側は配当・譲渡所得等にかかる税率を20%から25%に上げる計画があるようなので、それが実施となる場合にNISA制度も一部要求が通るでしょう。

それがいつになるかはわかりませんが、年金2000万問題が絡むことならば、いろんな財源含めて金融庁や財務省だけでなく厚労省も巻き込んで検討していただきたいです。

金融担当大臣と財務大臣がいまは兼任ですけど、今後別々になる可能性もあります。

なので制度を固めてNISAなりつみたてNISAを恒久化までに持っていくタイミングはいまが悪くないと思うのですけど。
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