つみたてNISAはいつから始めても20年間非課税になるように改正へ。NISAを最後までやった後でも20年非課税

投稿日：2019/11/23 更新日：2019/11/23

先月NISAに関して恒久化見送りへという共同通信の記事がありました。

金融庁と財務省、与党の税制調査会で検討し、年末にまとめる2020年度の税制改正大綱に反映させるという流れを説明したもので、具体的な変更内容は書かれてない。

NISA制度に関しては、つみたてNISA含めて3つの方向性が考えられる - 関東在住福岡人のまったり投資日記

共同通信がNISAに関して恒久化を見送る方針を固めたという記事が出てから、twitter上で話題になっていましたが、個人的に記事を読んでもまだ不透明な面が多いという感じがしました。そもそも見送りといった後の文章見たら結局議論するになってますし。...

これは日経が続報的な記事を出すまで待った方がいいと考えたのですけど、昨日の日経に「非課税で積み立てられる期限を延長する。現行では最長で2037年末までだが、原則としていつから始めても20年間、非課税になるよう改める。」とありました。

つみたてNISA延長へ　いつ始めても非課税20年　　:日本経済新聞

政府・与党は積み立て型の少額投資非課税制度（つみたてNISA）について、非課税で積み立てられる期限を延長する。現行では最長で2037年末までだが、原則としていつから始めても20年間、非課税になるよう改める。

2018年から開始されているつみたてNISAに関して現行では最長で2037年末までだったのが、いつ初めても20年間非課税ということで、既存のNISAの終了を見越した1つの施策でしょうね。

もっとも遅く始めるのが2037年で、投資するのが2056年、終了が2075年となります。

そこまでわたしが生きてられるのかという話になりますが、家庭科で投資などの授業を行うことを考えると若い世代向けとしては悪くないでしょう。

並行してiDeCoも拡充ですので、金融庁の要望がある程度は通った感じです。

仮に2018年20代で開始して20年投資したとしても40代のような、初年度からのつみたてNISA利用者の取り扱いは今後要改善検討ということになるでしょう。

新たな第4制度の登場の可能性もありますけど、個人的に「当面はNISA使用、終了後つみたてNISA移行」でいこうと考えています。

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NISAが完全終了するのが2027年と考えると、つみたてNISAは2028年開始で2047年投資完了

現状2014年開始のNISAが2023年まで600万近くで、2027年に全て終了となります。

つみたてNISAはいつから始めても20年間非課税になるように改正となると2028年開始で2047年投資完了という形になります。

この想定で行くといまわたしのような30代の人は2027年と2028年40代で、2047年は60代です。

年金開始時期が70歳とかにずれてたとしても2047年以降は年間40万づつ崩していくのには悪くないと考えます。

2028年までに年間40万が増額になってる可能性もありますけど、投資できる分を既存のNISAの米国株なり海外ETFの分配金で貯めるという方式でもいいでしょう。

もちろんこれまでの経緯から第4のNISAが登場してくる可能性もあります。NISAの利用は高齢者が中心ですので、高齢者向け作られる可能性もあるでしょうし。

ともあれ既存のNISAを使い倒す考えでいた人間にとって、NISA終了後つみたてNISAを20年間使えるというのは、資産運用で非課税の恩恵を受けるための先が見えた感があり非常に大きいです。

制度は今後も改善される可能性があり、慌ててつみたてNISAに移す必要性はない

つみたてNISAも運用開始から2年も経たずに制度が変わるんですから、仮に新規の非課税制度ができたとしても既存の利用している制度を利用しながら様子を見ながらでいいのかなと思いました。

これは投資信託の0.01%のコストが下がったから最安の方に積立てるファンドを変えるとか別にしなくてもいいのと同じかなと。

つみたてNISAの制度的に初年度からやってる人が20年後非課税の制度はどれ？となりかねないだけに、さらなる改善の可能性がありますし。

付け加えると、なんでこれが入ってんの？というアクティブファンドなんかも含めて、ファンドのチョイスの疑問があり、利便性が高いとは思えませんから、今後の改善に期待したいですね。

金融庁は若年層の資産形成の制度立案に関してはよくやってると思いますので、少子高齢化が進む中での対策として推進していただければと考えます。スポンサードリンク
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