2階建て新NISA制度ができたとしたら利用するけど、2階建てにする必要があるようには思えない

投稿日：2019/12/08 更新日：2019/12/08

かねてより既存のNISAが終了する2024年向けに第4のNISA制度ができるんじゃないかと書いてきました。

そしたら案の定、政府・与党内の政策として「低い投資信託などに対象を限定した積立枠（1階）と、従来通り上場株式などにも投資できる枠（2階）の仕組みに改める。」という案が土曜の日経で報道されました。

NISA投資、2階建てに　低リスク商品に20万円枠　　:日本経済新聞

政府・与党は株や投資信託の運用益を非課税にする少額投資非課税制度（NISA）を2024年に刷新する。中長期の運用に適した低リスクの商品に優先して投資される仕組みにして、個人に資産形成を促す。

新たなNISAはリスクの低い投資信託などに対象を限定した積立枠（1階）と、従来通り上場株式などにも投資できる枠（2階）の仕組みに改める。原則としてリスクの低い商品に投資した人だけが、2階部分にも投資できるようにする。安定資産による長期的な運用を重視する。運用益の非課税期間はどちらも5年とする。

年間の投資限度額は1階が20万円、2階が102万円、総額122万円とする方向で調整している。全体で5年にわたり最大610万円を非課税で運用できる。

既存から1年2万増えてるのも謎なのですが、さらに謎なのが2階建てということですね(以下日経記事から参照)。

つみたてNISAで選択の自由度が縛られてるという欠点と、既存のNISAを使っていた高齢者層の移行先を考えた場合の折衷案なんでしょうけど、この安定投資の20万/120万というのもよくわからないという感じです。

与党内の議論の1つの案という感じですけど、いろいろと議論が起きそうな形でまた出てきたなと。

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仮にこの制度が始まれば利用するが、リスクの低い投資信託とはなんぞや？

この制度の概要をまとめますと以下の通り。

NISA制度の投資期限（2023年まで）を5年延長した上で新制度に移行
リスクの低い投資信託などに対象を限定した積立枠（1階）と、従来通り上場株式などにも投資できる枠（2階）
1階に投資すれば、2階部分にも投資できる
非課税期間はどちらも5年。年間の投資限度額は1階部分が20万円、2階部分が102万円、合計122万円(5年610万)
2階については、リスクが高すぎて資産形成に向いていないものを除外
ジュニアNISAは廃止

仮にこの制度が始まればつみたてNISAがいつ初めても20年になるということもあるので、ならばこっちの制度使い倒してからつみたてNISAに移行しますね。

つみたてNISAはいつから始めても20年間非課税になるように改正へ。NISAを最後までやった後でも20年非課税 - 関東在住福岡人のまったり投資日記

先月NISAに関して恒久化見送りへという共同通信の記事がありました。金融庁と財務省、与党の税制調査会で検討し、年末にまとめる2020年度の税制改正大綱に反映させるという流れを説明したもので、具体的な変更内容は書かれてない。...

とりあえず給料が多少なりとも増える年齢層であることを考えれば、使える枠が大きい方を選ぶ選択を取りたいですし。

制度ができたら利用しようかなと思えるとはいえ、1階層と2階層の金額差は何したいのか意味不明ですし、1階層の「リスクの低い投資信託」というのがよくわかんないですね。

つみたてNISAで投資できるファンドが対象なのかもしれませんが、じゃあ新興国株式のファンドとかリスクの低いかというと結構リスク高いともいえるファンドあるんじゃないですかね？

流石に今後与党-金融庁-財務省間の協議で修正しながら詰められると思いますけど、仮に1階層がつみたてNISAに投資できるファンドが対象の場合、まだ1階層2階層半々くらいならまだわかるんですけどね。

むしろ1階層と2階層を選択できるようにしたらいいのでは？

個人的に財務省が反対するので、まさか120万で第4の制度が出てくるとは思いませんでした。

ただ、この1階層と2階層あるなら年間60万なり100万に減ってもいいので、1階層と2階層選択できるようにした方がいいんじゃないでしょうか？

個別株に投資したい層(海外株に投資をする人もこっちに近い)と、インデックスで投資したい層がいるわけですから、どっちか選んでください方がいいと思うんですよね。

それとこの制度作るなら、もうつみたてNISA含めて一本化も考えた方がいいんじゃないかと。

結局口座が伸び悩んでジュニアNISAは終了になっていますし。

投資を全く知らない人から、投資経験者まで満足させるってなかなか難しいかと思いますけど、ならばもう枠与えるから好き勝手に使えでいいんじゃないの？といいたくなりそうな展開です。

与党と金融庁には案をもう少し一般化してブラシュアップできるよう協議を進めていただきたいです。スポンサードリンク
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