中央銀行のデジタル通貨(CBDC)は経済政策ツールとなるか？
アフター・ビットコイン2の感想を先週書きましたが、中央銀行がデジタル通貨を出すのは間違いなく、デジタル円もそう遠くない未来かなと言う気がしました。
「アフター・ビットコイン2 仮想通貨vs中央銀行」を読むと、デジタル円もそう遠くないのかもしれないと思う - 関東在住福岡人のまったり投資日記
ジム・クレイマーが資産の1%をビットコインに投資するかもと発言したそうで、米国株なのにビットコインについて書いてることが多いブログといいややフラグ臭が漂う今日この頃です。個人的にビットコインに関しては、アフター・ビットコインの中島真志氏の説明がわかりやすく、投機とかそういう方向に逸脱してなくて信用おけるかなと考えています。 ...
デジタル通貨となると、日本や欧州ではマイナス金利の状況ですから、経済政策のツールにデジタル通貨を使えるのでは？と思いうわけですが、その疑問にも「アフター・ビットコイン2」では言及されていて、流石日銀出身な方だなと思います。
果たしてデジタル通貨は経済政策のツールで使えるのか？
デジタル通貨は経済政策のツールで使えるのか？
デジタル通貨は経済政策のツールに使えるのか？中島氏の見解をまとめると以下の通り。
- これ以上の金融緩和ができなくなった場合に、CBDCにマイナス金利を付けることによって、従来の金融政策を補完できるのでは？という主張がある。
- マイナス金利付きの紙幣は所有者はなるべく早く使ってしまおうとするため、紙幣にマイナス金利をつけるというアイデアがある(1920年代のゲゼルのスタンプ付き紙幣の考え)。導入したドイツやオーストリアの一部地域は景気がよくなった。
- デジタル通貨にマイナス金利がつけば、それを早く使おうとするので、デジタル通貨の流通速度も上がる。
- プラスの金利を付与することも可能。ただし、CBDCが銀行券の大体ではなく、銀行預金の大体するものと認識が広がる、CBDCが銀行預金と競合して銀行経営への影響が大きくなる問題が発生する可能性がある。
- 中銀デジタル通貨への付利は必須でないという論点もある。金融政策が手詰まりになったときに初めてが付利が検討されるのではないか。
- 政策効果には中銀デジタル通貨のビルトインが前提。
- 金融政策の波及メカニズムが変わる可能性があり、デジタル通貨の元では金融政策の効果は強化されるのではないかという見方がでてきている。
中銀デジタル通貨(CBDC)は2021年に一部の国で本格導入となりそうという状況と、2021年以降も導入する意向を持つ国は多数あるため、金融政策として使おうとする国は出てくるのではないかなと考えますね。
とくに金利の付与という意味での課題は思ったよりもないという印象を持ちました。
ただ、これが導入されたとして、「CBDCが銀行預金と競合して銀行経営への影響が大きくなる問題が発生する可能性がある」というのは認識しておきたいなと。
もちろんアフター・ビットコイン2の他の項で書かれているように、デジタル通貨としては、民間銀行、民間企業(例：リブラ)、中央銀行のみつどもえになりつつあるわけですから、銀行側も何かしらの対抗策はあるともいえそうです。
中央銀行はイノベーションが得意でなく民間の方なので、発展過程で民間がイノベーションを起こす可能性もあるかもしれません。
ただ、通貨の歴史としてアメリカでは1837年から民間銀行が銀行券を自由に発行できた時期があったそうですが、30年ほどしか続かなかったそうです。最終的には中央銀行となる可能性は高そうです。
デジタル通貨に関して読んでいると、マイナポイントから既存のポイント(Tポイントやら楽天、WAON、nanacoなど)にも応用可能じゃないかという印象も持つのですが、それをやるには日本は乱立しすぎてるんですよね。
個人的に数年後アフター・ビットコイン3が出るのを期待したいですね。数年後にはより踏み込んだ経済政策への応用までかかれてることになりそうな印象を持ちました。
フォローする Follow @garboflash
更新情報を受け取る
- 関連記事