1990年代までと比較して2020年代半ば以降、景気循環がなだらかになっている
コロナの感染者数が大きく減っているのですが、検査数とか感染者数しか見ずに、減ってるのは五輪開催のためだと陰謀論的なことを言う人がいるようでなんだかなと思うんですよね。
陽性率という指標があり、検査数絞ろうが絞るまいが感染拡大ならば陽性率は高止まりしますし、実は東京都なんかは問い合せ件数なんかも公表されています。
サイトが重いときがあって使えないときがあり不満はありますが、指標値多く載せてるのは悪くないと思います。
あとは少なくとも区とか市毎の推移なども見れるようにして欲しいんですけどね。
まぁ、知事はパフォーマンスにすぐ走るので、偉い人たちが様々な指標で判断してもらったほうがいいでしょう。
で、指標を色々と見なければいけないのは景気関連も様々な要素が複雑に絡んでいるので、各国の中央銀行も同様に大変だと思うのです。
そんな景気の指標に関して興味深い内容が「ネオエコノミー」に書いてありました。
1990年代までと比較して2020年代半ば以降、景気循環がなだらかになっている
中央銀行というと公式統計という従来の物差しなどを使用して過去データと比較して景気循環の判断を行っています。
で、判断が上手くいっているのか、はたまた金融緩和のおかげなのか？
2020年代半ば以降、景気循環は以下の図のように後退期間が短くなりなだらかになっています。
日本の景気の拡張期間を見ると1950年～1990年代は平均30ヶ月強に対して、00年代以降は平均50ヶ月超。
もちろん成長率に差はありますが、景気の波がなだらかになってるんですね。
ちなみに中央銀行が色んな指標を見てから判断しているものの中で、興味深いのはFRBの例。
2019年3月に「利下げ」を市場が期待していたわけですが、判断を見送った理由はクレジットカード決済データの強さ。
全米のカード取引の45%を網羅して、3日前の支出動向がわかるデータで、「2018年12月の小売売上高の落ち込みは、他の大部分のデータと整合しない」というを説明したそうです。
各国も同様に労働指標なども注視していて、タイでは中央銀行がネット上の求人情報から実態を捉えようとしているそうです。
経済学では過ちなき究極の市場の姿を「効率的市場仮説」として描いてきたわけですが、これが機能するのは続くのでしょうか？
投資にも様々な観点から指標として使えるものがある
ちなみに政府中心の公式統計以外のものを使って投資でも考えて行動する人もいるようで。
アメリカの調査会社は石油会社のオキシデンタル・ペトロリアムの社用航空機の経路からバフェットに接触したっぽいので、買収合戦の激化による価格高騰のリスクを指摘する予測をまとめて、それに従って空売りした投資家は利益を得たそうです。
また、アメリカは全米の小売の129社の店舗に併設された30万カ所の駐車場から車の台数を毎日集計して、企業取材や決算を待たず、売上高の変動を読むとか。
その情報提供だけでお金を稼げそうな気がしますが、株価の変動を感知して高速取引で仕掛ける人の数もヘッジファンド含めて相当数いるでしょうから難易度高いと思うんですけど。
プログラムにするにしても指標値とか指値どうするんだとかいうことになるわけで、データを多く持っても組み合わせたら凶と出たということもあるわけで。
結局ルネサンス・テクノロジーズのように「100回中50.75回しか当たらないが、50.75回は100%当たる。そうすれば億万長者になれる」というところに行きつくのかもしれません。
フォローする Follow @garboflash
更新情報を受け取る
- 関連記事
-
- 2010年に「2022年にNYダウは4万ドルへ上昇する」と書いた本があったけど、このままいけばその可能性もあるか？
- ポートフォリオ内の米国株の比率を計算してみたところ40%超えてなかった
- 1990年代までと比較して2020年代半ば以降、景気循環がなだらかになっている
- [誤表示？]他人の配当履歴がメールで来た件についてサクソバンク証券に電話で問い合せてみた
- 今後10年の米国株のリターンは年6～10%程度の想定でいいかなと思う