5年で配当収入は3倍に増えたが、配当関連の今後の動向で気になることが2つある。

投稿日：2021/04/28 更新日：2021/04/28

4月分の配当の入金も終わり、とりあえず株式の配当は4回中1回が終わり。

とはいえ年末の入金は越年するものも多いため、とりあえずは暦通り3分の1が終わったと考えます。

LT Cap GainとST Cap Gain発生で通常よりも多め。2021年4月度配当報告 - 関東在住福岡人のまったり投資日記

一般のワクチンの接種が今週から本格化するようです。先週開始と言ってましたが、先週配られたのが東京とか大阪と人口が多い地域のみで、わたしが住んでる自治体のスケジュール見ると先週は接種予定入ってなかったですからね。ワクチン確保は高齢者分できてるものの、接種も遅れてないか？という印象は持ちます。...

で、ここのところの配当推移は12月分は想定外のことが起きて変則的になってしまいましたが、4半期毎で3月度で見ますと5年で3倍の状況。

まぁ、9月と12月も不規則なのですが、このまま順調に増やしていって、都内でも家賃分を配当で確保できればと考えています。

5年で3倍という推移は満足なのですけど、今後の推移を考えると気になることが2つあるんですよね。

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NISAロールオーバーが終わった後、制度はどうなるのか？

個人的にこのペースで投資をしていれば(毎月インデックスファンドを積立てる部分もあるので、全力で配当絡みに投資をしているわけではありませんが)、どれくらい伸びるのかはある程度想像がつきます。

増配も多少は寄与していると思いますが、基本は投資分で増えてるのが大きいかと思います。

で、NISAのロールオーバーがあと2年で終了した後どうなるかなと。

ちなみに現状のNISA口座はプラス120万超えてて1年分プラスの状況です。

別に特定口座に移すで問題はないのですが、NISA制度を使い倒した後をどうするかはそろそろ明示してほしいなと。

とはいえコロナで財政支援の方が財務省や金融庁も優先でしょうから、今年中に方針が出されるってことはないでしょうね。

つみたてNISAのみになっても対応できるように、どちらのシナリオも想定しておいた方がよさそうです。

富裕層増税の動きは広がるか？

バイデン政権のキャピタルゲイン増税案が話題になってますが、当面は富裕層がターゲットかと思います。

バイデン税制構想第2弾、キャピタルゲイン増税を軸: 日本経済新聞

【ワシントン=大越匡洋】バイデン米政権は近く、子育てなどの支援を軸とする「米国家族計画」をまとめる。インフラ投資構想と企業増税案を一体にした「米国雇用計画」に続く経済政策の柱となる。富の再配分による格差縮小をめざし、株式などの譲渡益（キャピタルゲイン）課税の強化といった富裕層増税を打ち出す構えだ。富裕層向けの個人増税案はバイデン税制構想の第2弾となる。第1弾は連邦法人税率の21%から28%への

とはいえ外交などは現実路線でトランプが進めた内容なども継承してるのですが、増税に関しては民主党内左派の要望を飲む可能性があると思うんですよね。

投資を行う一般人が日本と比べても多いわけですけど、いずれ配当課税にも及んでくる可能性は結構あるかと。

労働所得よりも金融所得のほうが低税率となるといずれ欧州あたりが動く可能性もあるでしょうし。

金融所得は優遇され過ぎている - 高卒非正規が株式投資でアーリーリタイアを目指す
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バイデン政権のキャピタルゲイン増税案が話題になっています。財務省によると、主要国の株式譲渡益課税は以下のようになっています（2019年1月時点）。出典：財務省米国は段階的分離課税（連邦税）0％、15％、20％＋総合課税（州・地方政府税）という制度になっているそうですが、単身...

各国ともコロナの支援策でない袖は振れない状況の中で、課税をするという意味で現実的に炭素・環境関連の税以外では配当や株式譲渡あたりも対象になりやすいでしょうし。

ともあれ増やしていくことに変わりなく、リスクを考慮して増やしておいて損はないのですから、地道に増やしていきたい。

ただし、配当がいずれ課税される可能性もあるということを頭に置きつつ、配当増やすことを重視しすぎて踏み外さないように注意はしたいと考えています。スポンサードリンク
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