「バブルの経済理論」に書かれてあった中国のバブルに関する考察
先週紹介した「バブルの経済理論」はバブルの歴史から、低金利が続く状況下の様子などを8年かけて書いただけあってなかなかの大作でした。
「バブルの経済理論」によると世界中低金利なので貨幣や国債もバブル？ - 関東在住福岡人のまったり投資日記
今年はとにかく相場が好調で前月比で総資産がマイナスになった月が1月しかないという状況でして、このまま順調に推移してくれればいいもののそうは問屋が卸さないやろとは思っています。なのでこういう順調なときこそバブルや世界恐慌時の本を読んでいます。...
で、いま不動産バブル的な状況なのは中国ですので、中国のバブルに関する見解も書かれていました。
項目をまとめるといずれバブルが終わるときにどうなるのか想像がつかないなという感じなんですよね。
中国の驚異的なバブルの持続性
日本の土地やアメリカの住宅バブルに関しては5年でピークを迎えて崩壊しているわけですが、中国のバブルは2005年あたりに始まっていて継続しているのは驚異的と説明しています。
では、中国で起きてるバブルや中国の状況はどうなのか？まとめると以下の通り。
- 不動産はすべて国有化されているが、居住用70年、工業用50年、商業用40年と個人レベルで土地の使用権を購入できるようになった。
- 貸与期間の終了する70年後に土地と上物である住宅の所有権がいったいどうなるのか誰にもわかっていない。
- 土地価格は2005年から10年で3倍に上昇していて、年率で16.1%に達していて、経済成長率の9.7%のはるかに上で、2000年以降の銀行貸し出しの増加率で計った信用成長率はおおむねGDP成長率を大きく上回っていて典型的な信用膨張がおきていて、バブルとみなせる。
- 中国のバブル崩壊後に予想されるシナリオは、各国の崩壊パターンを参考にするならば、金融政策の自由度が高く、不況対策として金融緩和を割り当てることができることと、経常収支黒字国で国内銀行が海外の金融機関に短期資金を大量に依存していないので新興国にありがちなパニックはおきずらく、バブルが崩壊しても経済的損失は必ずしも大きくない可能性がある。
- ただし、バブル当時の日本と似通った点がすくなくないので、バブルが金余り型であることが酷似している点から、バブルが崩壊しても危機の影響を一定期間覆い隠すだけの力を持ってるが、不良債権処理や構造改革が遅れて、長期不況に陥る危険性がある。
- 中国はリーマンショック以降2010年台になると成長トレンドが下方に屈折していて、2016年に公表された経済成長率は6.7%で、GDP水準が上昇するにつれて経済成長率が鈍化することは予期されたとおり。
- 経済成長率の原則の中身が、2010年以降TFP(全要素生産性)上昇率が2%程度と低迷していて、資本の成長が高まっているため、重工業で過剰設備問題を抱えているので収束できるか疑問視されるようになった。
- 本来であれば先進国の技術へのキャッチアップ段階にあるため、生産性の伸び率は比較的高い数字のはずで、市場改革は不徹底に終わって生産性の停滞が始まっていて限界を示すものといえるかもしれない。
- 持続的なバブルを支えてる理由の一つは、中国では金利の自由化がいまだに十分に進んでおらず、貸出金利や預金金利などの金利体系は人為的に低位におかれている。
- シャドーバンキングの大きさが2016年の段階でGDPの51%に達しており、中国の金融仲介システムの不透明性とリスクの温床となっている。シャドーバンキングが拡大すれば政府は一国単位で貸出を制御できなくなる。
- 人民元暴落を防ごうとすれば防ごうとすれば住宅価格を許容しなければならず、資本市場の自由化を進めていけばバブルを沈静化できるだろうが、人民元暴落のリスクが高まるジレンマに直面している。
- 独裁国家の方が民主主義国家よりも金融危機が頻繁に起きてないデータはあるが、資産バブルを制御できるかは共産主義国家ならではの実験である。
不動産バブルに関して事例を研究しているだけあって、やはりこれはバブルと言えるかなと思いました。
同時に15年以上続いているのは2015年と2020年に株価に影響を与えるイベントが起きてもなんとか金融政策で踏み止めている感じがありいずれ決壊するのでは？という気もします。
行き着く先は経常収支黒字且つ独裁国家なのでどう転ぶか分からずなんとかなるかもしれない可能性があるのが困ったところです。
とはいえバブルを警戒しながらの政策で、通貨安誘導の施策をとるので元の国際通貨化は遠のいたというのは櫻川氏も指摘しているように、だからこそデジタル人民元じゃないかと思いました。
結局人民元の通貨としての強さが関係してくるという気もしますが・・
加えて生産性の成長が低いっていうのがアメリカと異なるのも気になりました。
となると日本に似通ってる点が多く、この本で多く割いている日本の経済政策含めた問題点を30年後に中国は抱えることになりますが果たしてどうなりますか。
バブルが起きる理由と金利に関しては貴重な考察が載っていて有意義な一冊だと思います。
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