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投資哲学・投資理論

金融所得課税論に見る岸田政権何がしたいのかいまひとつ分からない中、米国株投資をする経済再生担当大臣がいた!

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先週、金融所得税強化の話が盛り上がってましたが、日経の記事見ても課税強化しろと諮問会議で言った人間が誰かわからず、諮問会議にでてるんだから課税強化しろと言った人の意見までわかるようにしてほしかったですね。

とはいえ投資をしている人はここで慎重派や反対意見を述べてる方に声援を送る方が献策と思いますね。

それにしてもこの政権中間層の負担を増やすことになりかねない懸念にどう答えるのか不思議な施策が出てくるのはほんと謎です。

金融所得課税強化に賛否 政府税調: 日本経済新聞

政府の税制調査会(首相の諮問機関)は19日、オンラインで総会を開いた。岸田文雄首相が「新しい資本主義」実現のための税制を諮問したのを受け、具体的な議論に着手した。出席者からは株式の配当や譲渡益にかかる金融所得課税の強化を巡り賛否が交錯した。一橋大の佐藤主光教授は「格差是正か、税収確保の観点か、いずれにせよ金融所得課税の強化は進めていかざるを得ない」と述べ、少額投資非課税制度(NISA)など非課

官邸に要望を出すことを広げてた人も見ましたが、わたしは首相が何を考えてるのか優柔不断でわからない(言葉足らずと批判されていた菅首相よりも意味不明)のが大きく、どうなのかなと思いますね。

むしろtwitterで積極的に発言している議員に直接伝える方がいいんじゃないかと考えます。

で、個人的に気になってるのは金融・投資関連の施策に関して麻生太郎の後釜問題があると思うんですよね。

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麻生太郎の後釜問題が大きく左右しそう


岸田政権の基本安倍路線から継続の安保とか進次郎路線を修正したエネルギー関連はいいと思うんですよ。

ただ、問題は金融・経済関連で麻生太郎が10年近く続いた後なのでかなり不安があるんですよね。財務・金融関連のいい意味でのストッパーになってたと思いますし。

ちなみに関連する大臣を閣僚名簿から見ると以下の通り。

    財務大臣、内閣府特命担当大臣(金融)、デフレ脱却担当:鈴木俊一
    経済再生担当、新しい資本主義担当、新型コロナ対策・健康危機管理担当、全世代型社会保障改革担当、内閣府特命担当大臣(経済財政政策):山際大志郎

鈴木俊一は麻生太郎の義弟なんですが、記事で財政健全化と金融緩和に関する発言がまったく逆のものが出てきたりしていて、こりゃ首相の方針次第でころころ変わる可能性があるのは心配なんですよね。

直近アメリカ市場のETFの流出入を見ると意外にもTQQQに資金が流入している - 関東在住福岡人のまったり投資日記

今週木曜日が中国の連休明けに当たるので、今週中は日経平均下がり続けるかと思いましたが28000円台に戻しました。中国関連がいつ暴発するかわからない怖さがあるので、しばらく不安定な相場が続くと思いますが、日経平均が下がってるのは中国と首相交代以外に財務相が長く続いた麻生太郎から鈴木俊一に変わった点もあるかと思いますね。...


一方、なんかいろいろと役職がついてる山際大志郎は以下のように米国株中心のポートフォリオを構築しております。
こちらが新しい資本主義担当の本丸の方ですので、この人にいろいろと要望あげた方が効率よさそうです。

twitterで積極的に活動している感じではないようですが(1週間前のプライムニュースの告知)が出てくるので、自民党にそういう政治家がいれば直接働きかけるのが手だと思います(山際氏は甘利氏に近く麻生派で、自由民主党税制調査会の重役甘利氏に意見を送るのはありかも)。

ちなみに今回の衆議院選挙、金融課税関連だと自民党の税制調査会のドンだった熊本の野田とか石原兄の増税意見の人が落ちた一方、岸田派所属ながらアベノミクス推進の立役者だった山本幸三も落選しているので今後不安があるのは事実。

わたしは財務省悪玉論とか脱成長とか反新自由主義はちょっと意見が過激すぎてバランスにかけてて余り信用してないんですが、麻生太郎が自民党要職になったことで、内閣内のパワーバランスは変わる点も含めてそこが心配な点ですね。山際氏には頑張っていただきたいところ。

現実的に個人投資家としては証券会社を通してNISA関連のように要望の署名を出すことと、NISAに課税とか言っちゃう政党はともかく、比較的現実路線維新やまともな民間の労組がついてる国民民主党に意見を上げて与党をつついてもらうのも一つの手かもしれません。
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