G7の過去40年の実質成長率を見ると、日本のバブル期の成長率はすさまじいものがあった
わたしが読む本としては投資関連と歴史関連の本が中心になりますが、経済政策的な本もぽつぽつ読んでいます。
もちろん社会主義・共産主義丸出し(マルクス関連)とかは正直ステマしてんじゃないか？と思しき本が多数あるので読む気がありませんけど、今後採用されそうな経済政策を知る上では有意義と思います。
その一環として「日本型格差社会」からの脱却を読みました。
具体的な施策が書かれていてそれは別途記事にするとして、個人的に気になったのは最初に出てきたのは実質成長率のグラフです。
1980年代大きく伸びた成長率は1992年以降低下しているが、過去40年平均で見るとアメリカ以外とはそこまで差がない
気になった図が以下の1980年以降の期間別のG7の平均実質成長率をまとめたものです。
※実質成長率の実質は名目値を物価の変化で調整した値。
この40年で見ると日本の実質成長率はG7で中位の4番目で北米とは差があるものの欧州の主要国と差があるようには見えません。
ところが期間の区切り方を変えると、1992年から2019年で見るとイタリア除いて明らかに差があるのがわかります。
2013年～2019年で多少回復してはいますが、この期間でもイタリア除いては明らかに差があります。
こういう時にアベノミクスガーな人たちが1人当たりの数値を出すことがありますけど、その図を見てもほぼ同じ傾向。むしろ1人当たりは2013年～2019年において改善が見られるように思われます。
で、この図を見るとやっぱり1980年から1991年の数値が明らかに飛び抜けてるのが分かります。
これを考えると割と40年で平均回帰したともいえるかなと。
とはいえイタリアのように明らかに失速しているのも問題で、そちらに近い数値が出てる日本もどうにかしないといけない。
岩田氏は1992年以降の数値はデフレが原因で、「財政赤字を現状程度で維持しつつ、財政を緊縮的にならないように運営する」というのはなんか右左の過激派の集まりである胡散臭いMMTよりも現実的な落としどころと思います。
なので生産性向上とか無形資産に注目が集まり始めたのはいいことと思いますが、こういうのは先行者メリットもあると思うので、それに遅れた日本はもっと別の施策も考えないといけないんじゃないかと思うのですが・・
ただ、新しい資本主義はあまりにも社会主義寄りすぎると思いますし、投資やベンチャー企業とかにも比較的融和的だった安倍・菅政権からはかなりそれてる印象があるので、参謀的なまともな人が内閣をひっぱってく形に改善した方がいいと思いますけどどうするんでしょうねぇ。
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