岩田規久男著「日本型格差社会」からの脱却で提案されてる政策を読むと、岸田政権もこれをやりたいのかもしれない
年明け早々コロナ感染者が増えていますが、叩かれながらもエネルギー政策以外は基本的に進めて正解だった管政権と比べて動きが遅いという感じがしていて、支持率がいまひとつ何がしたいのかわからない状況で高くてもそろそろ下がりだしそうな気配が出てまいりました。
金融所得課税論に見る岸田政権何がしたいのかいまひとつ分からない中、米国株投資をする経済再生担当大臣がいた！ - 関東在住福岡人のまったり投資日記
先週、金融所得税強化の話が盛り上がってましたが、日経の記事見ても課税強化しろと諮問会議で言った人間が誰かわからず、諮問会議にでてるんだから課税強化しろと言った人の意見までわかるようにしてほしかったですね。とはいえ投資をしている人はここで慎重派や反対意見を述べてる方に声援を送る方が献策と思いますね。...
もちろん派閥の成り立ちとかも関わってるかもしれませんが、元は宏池会だった麻生派のボスがアベノミクスが継続された8年以上財務大臣兼金融担当大臣なわけでそれはちょっと違うかなという気もします。
では、何があるのかということで、人の話を聞くとかいうのを効いてると、以下の岩田規久男氏の「日本型格差社会」からの脱却の提案内容を取り入れてるんじゃないかと読んでいて思ったんですね。
格差縮小のための8つの政策
岩田規久男氏の「日本型格差社会」からの脱却で提案されていた施策をまとめますと以下の9点です。
- 格差の縮小は高所得者・高資産かから低所得者・停止参加への分配を伴うが、医療や年金制度の水準を維持するためには、1人当たりの生産性、1人当たりGPDを引き上げる政策が必要で、女性の労働参加率を引き上げる必要がある。
- 税逃れはマイナンバーで防ぐ
- 日本の所得再分配政策は社会保障による高齢者への再分配に偏っており、税による所得再分配が弱い。これをただすために資本所得課税に累進制を導入する。
- 雇用契約の自由化により、正規社員と非正規社員の区別をなくし、労働市場の流動化を進める。
- 失業や転職が不利にならないように、職業訓練制度や就業支援制度を取り入れた積極的労働市場政策に転換する。日本でも2014年頃から転換の傾向が見えていて、今後はこの政策を進化させることが必要。
- 所得再分配政策を集団的所得再分配(中小企業や農業などの特定の集団を保護することによって所得を再分配すること)から個人単位の所得再分配へ転換する。
- 公的補助は供給者ではなく、消費者を対象にすべきで、教育や保育などの分野での利用券制度の導入がその例である。
- 切れ目内セーフティネットを整備するために、積極的労働市場政策を推進すると共に、負の所得税方式の給付付き累進課税制度を導入する。
- 年金純債務をあたらに創設する「年金清算事業団」に移し、時限的に新型相続税を儲けて、それを財源に長期にわたって返済する。今後年金を受給する背亜痔の年金制度は「修正賦課方式」から「積立方式」に転換する。
という感じで書かれてるあることはもっともといえることが多いのですが、管政権ならば進めただろうけど岸田政権で進めるのか？という施策もちらほら。
とくに雇用契約の自由化はやらないんじゃないかと思いますね。
で、細部は各章で詳細に解説されていますが、その中で「高所得者ほど有利な日本の所得税制」というのが出てきたので、ここに目をつけてるんじゃなかろうか？と。
所得(年収)が1500万円以下までの所得階級に関しては、全所得社と給与所得者の税負担は同じだが、年収がこのラインを超えると給与所得者の税負担率全所得者の税負担率を上回り始めてその差が大きくなり、1億円以下でピークを迎えてそれ以上で低下するのが図つきで解説されてました。
加えて、利子所得、配当所得、株式や土地の譲渡所得の税制は主要先進国の中でも優遇度が高い国とまで書かれてるので、この内容から議論されてるんだろうなと。
ただ、配当所得に関しては他国と比べてどうなのかというのが薄い気がするので、個人的には一覧にして整理して判断させる方式が必要かと思います。
政策の中で株式や土地の譲渡所得の税制というのは高齢化が進んだ中で今後ケースが増えるので、とくに力入れそうだなと感じました。
FIRE関連のインタビューで載りましたドヤとtweetしてる人を見かけたのですが、そのお方20になる前に株の譲渡を500万規模になるレベルで受けていて、それ以外もお小遣い的に毎月もらってる金額見たら、そりゃ課税って意見出るでしょうし、マイナンバーの話が広がるのも致し方ないんじゃないですかね(他にもマイナンバーで個人情報ガーな人もやましいことがあるんでしょう)。
ともあれ税制が変わろうが変わるまいがそのときの規則やルールに従って資産を増やすよう適応していくのが重要なので、どうなるかをあらかじめシミュレーションするためにも経済政策のニュースや潮流は追っておいて損はないでしょう。
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