家計の金融資産は初の2000兆円超となったが、預貯金よりも株式や投資信託が大きく伸びている

投稿日：2022/03/20 更新日：2022/03/20

日経新聞で興味深いデータが記事になっていました。

日銀が3/17に昨年末時点の家計の金融資産などを資金循環統計の速報値を発表したそうなのですが、初めて2000兆円を突破したそうです。

家計の金融資産、21年末に初の2000兆円超　現預金滞留: 日本経済新聞

日銀が17日発表した2021年10～12月期の資金循環統計（速報）によると、21年12月末時点で家計の金融資産は前年同期比4.5%増の2023兆円と、初めて2000兆円を突破した。増加は7四半期連続。新型コロナウイルス禍で個人消費の抑制が続いて現預金が積み上がり、年末のボーナス支給も押し上げ要因になった。家計金融資産の内訳をみると、現預金が3.3%増の1092兆円と最も多く、次いで保険・年金・

見出しだけを見るとまた現預金が伸びてるんだろ？と思いたくなるのですが、3.3%増の1092兆円で多い。

ただし、これを株式や投資信託で見てみると、株式の保有残高は前年同期に比べて15.5%増の212兆円、投資信託は20.4%増の94兆円と伸びが大きいんですよね。

もちろん格差ガーな話にもっていく記事の方が書きやすいのでしょうが、投資環境の整備で比較的若い世代で投資をする人も影響を与えてるんじゃないかと。

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この流れを止めないためには若い世代優遇策も出したほうがいいのでは？

もちろん金融資産含めて高齢者分が多くを占めているとは思いますが、記事の以下の点は若い世代が押し上げてる部分もあるかと思うんですよね。

投資信託協会によると、海外株式の投資信託の純資産総額は21年末に約19兆円と、前年から7兆円以上増加。堅調に推移する米株式市場が海外株の人気をけん引した。

なのでこの流れを止めないことは重要だと考えます。

その意味で年金世帯に5000円配るという謎政策なんかよりは、若い世代に配るべきと思うんですよね。

せっかく安倍→菅という政権の流れで若者優遇策を出し始めてる時に高齢者優遇とか意味不明なことをやるべきではないでしょう。

野党が衰退しているのは高齢者支持率が高すぎるからで、与党はそれとは逆やってれば安定政権が近づくと思いますけどね。

この流れで配当課税とか消費税増税やる政策はナンセンスですし、富の移転という意味では高齢者狙い撃ちの方がいいと考えます。

つみたてNISAなんかも個人的には30代以下は10年延ばすとかの柔軟性持たせたほうがいいんじゃなかろうかと思います。

個人的にはつみたてNISAは制度的に改善やNISAと統合しろとは思ってますが。

ちなみに日経の記事には以下のコメントが載っていました。

日米比較では、1989年（米=2,070兆円、日=926兆円）、1999年（米=4,163兆円、日=1,390兆円）、2021年（米=12,667兆円、日=2,023兆円～米は9月末現在）となり、特にこの20年余においてはアメリカが3倍、日本は1.4倍に留まります。
主な要因は、①資産構成（現預金は米13％で日54％、株式・投信等は米55％で日16％）による資産収益率の差、②換算レート（対ドル円安）で、特に①は従来からの課題です。お金にも働いてもらう必要性を感じます。

もちろん全員が全員お金に働いてもらうという考えをもつ必要はないかと思いますし、アメリカは格差やら雇用やらで行き過ぎな面もあるかと思います。

それでも資産運用の裾野を広げていく必要があるんじゃないでしょうか。スポンサードリンク
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