金融庁は外資証券を参入しやすくするようなので、チャールズ・シュワブ参入しないかなと思ったら、20年前に撤退をしていた

投稿日：2022/04/21 更新日：2022/04/21

日経新聞を読んでおりましたら、以下の「外資証券参入しやすく」ということで、手続きを全て英語で行えるようにして、参入しやすくするようです。

金融庁は日本に新規参入する海外の証券会社について、業務を始めるために必要な登録手続きから監督・検査まで一貫して英語だけで対応できるようにした。これまでは金融商品取引法に基づき、登録申請書など必要書類を日本語で作成してもらう必要があった。翻訳の手間を減らし、中小の外資系証券会社の誘致につなげたい考えだ。登録手続きの詳細を定める内閣府令をこのほど改正した。外資系の大手証券会社はすでに日本に参入して

確か安倍政権時代か管政権時代か忘れましたが、そのときから金融関連のプレゼンスを上げるといってた割には遅くないか？と思うのですが。

それと外資参入を促進するならば、金融庁は個人情報流出とか実は国内の源泉徴収やってませんでしたと、やらかし連発しているサクソバンク証券をもうちょっと監視した方がいいと思いますけど・・

バンガードやウィズダムツリーが撤退してしまった状況ではあるのですが、参入しやすくなるならETFのプロバイダーとして世界4番手で、日本の大手ネット証券会社も模倣しているチャールズ・シュワブ来ないかなと思ってたら以下のご指摘がありました。

昔、日本にもあったような。とっとと出ていった記憶が…
— 水瀬ケンイチ (@minasek) April 20, 2022

調べてみると確かに20年くらい前に参入→撤退をしていたようです。

スポンサードリンク

かつて存在していた「シュワブ東京海上証券」

チャールズ・シュワブはかつて「シュワブ東京海上証券」という形で参入していたようです。以下wikiを引用

1999年9月に、米国オンライン証券会社であるチャールズ・シュワブ・コーポレーションが50%、東京海上火災保険（現在の東京海上日動火災保険）が35%、東京三菱銀行（現在の三菱UFJ銀行）、三菱信託銀行（現在の三菱UFJ信託銀行）、明治生命保険（現在の明治安田生命保険）が各5%出資して設立され、外国株式・投資信託などを中心とした取引を取り扱ってきた。

1999年というと現在のSBI証券が出資していたイートレード証券がインターネットによる取引を開始していて、時代的には日本市場も開拓しようとしていたようです。

ただし、ITバブル崩壊やニューヨークのテロによる落ち込みで2002年に撤退したとされています。

折からのIT不況や、親会社のチャールズ・シュワブ社のある米国において同時多発テロ事件などが発生したことも影響し、採算が取れなくなると判断したため、2001年12月7日に、翌2002年2月をもって、顧客口座と預り資産をDLJディレクトSFG証券（現在の楽天証券）および東京海上火災保険に移管した上で、証券業の廃業・自社の解散をすることを発表した。

変遷としては一部は楽天証券に移管されてるようです。

wikiに書いてあることが本当ならばもう少し参入時期が後ろにずれていたら・・とも思えてきますが。