岸田首相が「NISA恒久化が必須」とNYSEで表明したので、議論は上限額に移っていきそう

投稿日：2022/09/23 更新日：2022/09/24

1ヶ月前に金融庁がNISAに関する要望を上げていましたが、その後財務省やら自民党内で議論が進むのに時間かかりそうという印象を持ってました。

金融庁、NISAの投資上限引き上げと恒久化を要望 - 関東在住福岡人のまったり投資日記

NISA関連の話題が久しく出てなかったのですが、久々に日経に記事が載っていました。NISAの投資上限引き上げへ、恒久化も検討　金融庁要望: 日本経済新聞金融庁は2023年度の税制改正要望に個人が少額投資非課税制度（NISA）を使って投資できる上限を引き上げる措置を盛り込む。年間投資枠が120万円で期間が5年の一般NISAや24年に始まる新NISAなどの拡充を想定する。28年などに期限を定める各制度の恒久化も求める。www.nikkei.com記...

ところが国連に出席するためニューヨークを訪問していた岸田首相がニューヨーク証券取引所（NYSE）の講演でNISAの恒久化が必須だとまで言い切ったんですね。

岸田文雄首相「NISA恒久化必須」　10月ビザなし渡航再開: 日本経済新聞

【ニューヨーク=秋山裕之】岸田文雄首相は22日午後（日本時間23日未明）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）で講演した。時限措置である少額投資非課税制度（NISA）は「恒久化が必須だ」と表明した。新型コロナウイルスの水際対策は10月11日から緩和し、査証（ビザ）なしでの短期滞在や個人旅行の再開を打ち出した。生涯どのタイミングでも非課税で投資できるようにして、投資家の裾野を広げる。5月のロンド

個人的にこれでNISAの恒久化はかなり確定的になったかなと見ていいかなと思います。

基本的には安倍→菅という前の政権の政策の延長線上のことだと思いますけど、割と増税志向の強い派閥出身なだけにここまで言い切ったのは恒久化の確定ランプともってると言っていいかと。

となってくると個人的に金額が問題になるんじゃなかろうかとみています。

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年度の上限緩和なし、あるいは総額制限が設けられるのではないか？

日経の上記記事の以下の文章なんかおかしいような気がしますが、自民党の税制調査会にかけるとなると、金額上げるなという意見が出そうな印象。

首相は「老後のための長期的な資産形成を可能にするならば恒久化は必須だ」と訴えた。本来は与党の税制調査会で議論する税制改正について方向性を示した。

ましてや金融担当が麻生太郎という元首相且つ実質ボスではなく、その義理の弟という格落ち感なので、個人的に年度の上限は改善されても総額制限が設けられるのではないか？って気がしてます。

恒久化且つNISAを統合しないならば、一般は120万→180万、つみたては40万→60万あたりで恒久化が落としどころと思いますけど、仮に1年当たりの金額増やすとなった場合総額制限とかになるんじゃなかろうかと。

現実的なところは老後問題として上がった2000万あたりになりそうな印象。

まぁ、それで十分だと思いますし、100万✕20年(40代から開始とかのイメージ)とか60万✕35年くらいが高齢化社会の実態に合ってるんじゃなかろうかという気がしますけど。

あとは仮に統合となった場合に、つみたてNISAみたいに投資できる銘柄制限は止めた方がいいと思うんですよね。

格安インデックスファンドはまだしもコスト高めの商品ロビーイングの成果的な政治臭がするファンドも。

わたしは国内ファンドを育てる姿勢は必要と思いますけど、なんだかなぁというファンドを見ますとね・・

ワイドショー見てる高齢者向けの政策より若年層向けの政策を

以下、NISAだけでなく他の政策について思うことを。

岸田政権の支持率が下がってるというニュースを見かけますが、支持率高かったのってワイドショー見てるような高齢者向けな動きしてたからって言うのあると思うんですよね(基本反発受けるような施策をやらない)。

あとニュース・新聞も含めて前政権と毛色が違う(自民党内では左寄り)から明らかに批判のトーンが緩かったですからね。

安倍政権や管政権を評価してるのが若年層で、それってようはワイドショーやらニュースで叩かれようが政策進めたのがあると思います(安保防衛関連で反対していた輩はロシアの件でだんまりだし、10年も過去じゃない発言を検証しないのはおかしい)。

若年層はワイドショーやってる朝の8時から夕方にかけて働いてる人が多数な訳ですから、成長やら「新しい資本主義」やら「資産所得倍増プラン」を目指すならば若年層向けの政策をやらないとダメだと思いますけどね。

で、その若年層向けの政策を安倍・菅政権で進めてきたから、一部過激派の影響が強い組織を除いた連合が与党寄りになりつつあるのはまた必然でしょう(そして立憲民主党は意見が社会党・共産党的な極論化)。

単独の派閥で2年後の総裁選は勝てないわけですから、岸田首相が再選したいのであるならば、若年層向けの政策に取り組む方がいいと思いますけど、果たして反発受けようが実行する胆力が安倍・菅両氏のようにあるのでしょうか？スポンサードリンク
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