岸田首相「一般NISAとつみたてNISAの双方の恒久化の実施」を明言し、「2階建て」制度への移行を撤回
2ヶ月前にNISA恒久化が必須とニューヨークで岸田首相が表明しましたので、一般、つみたて含めた金額などの制度をどうするのかに焦点が移っていました。
「新しい資本主義実現会議」というそういやそんな施策言ってたなぁ的な感じになってきていましたが、衆議院選挙から1年経ってようやく進んだ感じです。
しかも中身を見ていくと一般とつみたての両方のNISA恒久化と言ってるんですよね。
一般NISAとつみたてNISAの双方の恒久化を実施を明言し、「2階建て」制度に移行を撤回
新しい資本主義実現会議の分科会に示したものですので、自民党内の税調やら財務省とかのチェックが入る可能性はありますけど、割と具体化してきたのはポジティブに捉えていいかなと思います。
内容をまとめると以下の通り。
- 少額投資非課税制度（NISA）の口座数を今後5年で3400万、投資額を56兆円に倍増する目標を記した
- 一般NISAとつみたてNISAの双方の恒久化を実施する。金融商品から得た利益が非課税となる期間を無期限化する。
- 11/28の新しい資本主義実現会議で正式に決める→与党の税制調査会→12月にまとめる2023年度税制改正大綱への明記をめざし、実現に向けて調整する。
- 一般型は2023年末に廃止し、つみたて投資した人だけが個別株に投資できる「2階建て」制度に移行することになっていた。複雑な制度が普及を阻みかねないため、この計画を撤回する。
- 2042年で廃止予定だったつみたてNISAも恒久化する。
- 個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）は65歳未満の加入可能年齢を70歳まで引き上げる。
- スタートアップの発行済み株式を取得する大企業の税負担を軽くし、スタートアップに成長のための資金が回りやすくする。
- 証券会社の私設取引システム（PTS）でプロ投資家向けに非上場株の取り扱いを解禁することにも触れた。
まだ税制調査会を経由してからのものですが、通りそうな感じで日経は書いてますね。
個人的には安倍→菅政権の流れを組む施策だと思いますし、これはナイスだと考えます。
とくに「2階建て」制度への移行で普及を阻みかねないというのはほんとその通りで、一般とつみたて統合にしてもシステム改修が来年に間に合うのかというのはあるわけで、この判断は投資をやってる若年層からしたら歓迎すべき事でしょう。
まぁ、一般NISA開始後、人口のボリュームゾーンのわたし達世代の親世代(現在70歳前後)が定年退職の後に銀行関連が高い経費率の商品売込んだのが問題になっての「2階建て制度」ではあったと思います。
iDeCoやつみたてNISAも含めて考慮されてますし、スタートアップ絡みまで振れてますからかなりの高得点。
こういう施策をやっていけばおのずとワイドショー見てるような層はともかく、安倍・菅政権時代の若年層の支持は増えると思いますがね。
2ヶ月前にも書きましたが、若年層はワイドショーやってる朝の8時から夕方にかけて働いてる人が多数な訳ですから、成長やら「新しい資本主義」やら「資産所得倍増プラン」を目指すならば若年層向けの政策をやらないとダメだと思います。
地味に安全保障関連はロシアとウクライナ戦争移行は評価していい部分もあります(自民党内では左派の宏池会とは思えない)。
安倍政権の全体像を組み立てることや管政権ほどの政策試行という感じがないのがネックではありますが、支持率下がったいまだからこそ思い切って反発の大きい政策通しまくると、管政権のように後から評価されるという可能性もあるかもしれません。
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