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関東在住福岡人のまったり投資日記

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投資哲学・投資理論

トマ・ピケティ「所得税の最高税率が下がったので、経済成長率も下がっている」

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トマ・ピケティ関連の新著が連続で出てたので読んでいます。

ただし、もう1冊の方が枕かよという分厚さで、読み終えるのがいつになるのやら状態です。

で、講演の内容をコンパクトにまとめた「自然、文化、そして不平等 -- 国際比較と歴史の視点から」は対称的ですぐに読み終えることができました。

格差について書いた内容で、一部個人的な意見とも合わないなという面もある内容でした。

その中で、個人的に一番気になったのは、「所得税の最高税率が下がったので、経済成長率も下がっている」という指摘です。

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所得税の最高税率が下がったので、経済成長率も下がっている?


まず、累進課税制度の導入から、所得税の最高税率の推移が以下の通り。
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第2次世界大戦後急上昇していますが、1980年代以降は急落しています。

日本はだいたい70%台が最高で、現状53%くらいで、フランスやドイツも同じ水準。

ただし、イギリスとアメリカは強烈で90%超えてる時期がありました。

しかもアメリカの場合は連邦所得税だけで、収税が加わるとこれに5%~15%が課税されたそうです。

これを根拠にアメリカの資本主義は消滅せずに、この期間アメリカ経済が最も活況を呈し、他国への経済的支配が絶頂に達していたとピケティは説きます。

一応、ピケティも1対5や1対10程度の格差はあってもよいが、1対50、1対100といった所得格差があったら国家は繁栄できないと言っています。

アメリカがなぜここまで税率が下がったかというとレーガン大統領就任以降の政策変更となるわけですが、1990~2020年のアメリカ経済成長率は1950~1990年のおよそ半分に落ちてます。

ただ、なんか期間があえて1990年まで引っ張ってる点に恣意的なところも感じますが。

ちなみに相続税の最高税率は以下の通り。
IMG_2376.jpg
日本はこの五か国の中で一番相続税が高いんですね。

むしろこういうのにうるさそうなドイツやフランスは日本より10%低い状況です。

なお、経済成長の真の原動力となるのは教育だそうで、アメリカはドイツフランス日本と異なり、1950年代のアメリカでは該当する年齢層の90%が高校に進学していたのに対して、同時期の他の3か国は20%。

高校進学が当たり前になるのが1980~1990年代だそうなので、アメリカの産業の生産性の優位はこれに由来するとのこと。

じゃあ進学率とか基準になるとどこの国も頭打ちなわけで、大学の強さとかブランドにつながっていくようになるんじゃなかろうかと読んでいて思いました。

そうなると学費上がって学生ローン返済が大変というアメリカの現状につながりかねないような気がしますが・・
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