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元FRB議長のベン・S・バーナンキ曰く「金融緩和は経済格差を助長しない」

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先週、元FRB議長のベン・S・バーナンキ「21世紀の金融政策」を紹介しました。

FRB歴代議長の歴史は興味深かったのですが、個人的には4章のが理論編で、研究を紹介しつつ、非伝統的金融政策の有効性と副作用・リスクをバランス良く検討している内容でした。

とくに印象に残った点を整理すると「金融緩和は経済格差を助長しない」という点でしょうか。

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金融緩和は経済格差を助長しない


4章の序盤は以下の2つが要点かと思います。

  • QEと低金利の長期化というフォワード・ガイダンスに関する懸念の多くは根拠がない。
  • QEがアメリカの証券市場の機能を阻害したというエビデンスも見当たらない。

その上で金融緩和やQEの疑問点に関しては以下の回答でした。

  • 新たな金融政策手段が金融の不安定化をもたらすのでは?
    →一般的な金融緩和策と比べても重大な金融不安定リスクを追加するわけではない。バランスシートを強化し、信用へのアクセスを容易にすることによって、高まる金融不安定リスクを引き下げる可能性が高い。
  • 金融緩和政策は経済格差を助長する傾向があるので控えるべきでは?
    →金融政策は雇用、賃金、設備投資、税収を増やす恩恵がある。拡張的な金融政策ではささやかな分配効果があり、格差を減らす可能性がある。
  • 金融緩和政策は市場をゆがめている
    →金利と資産価格に影響を与えるのは金融政策ばかりではない。資産価格と利回りがあらゆる政策の影響から完全に自由な「純粋」な市場の結果という物ではない。
  • ゾンビ企業を延命を助長する。
    →金融システムと金融規制に関連する問題がある場合に、ゾンビ化を助長する。日本の場合は銀行の過小資本と銀行の監督不足の組み合わせに主たる問題があった。

回答としては納得できるものだったかなと。

とくに株価が上昇して格差ガーという人はいますが、補足として以下のようにも書かれてました。

  • 退職者や貯蓄者にとって低金利は痛いが、2007年から2013年の期間について、世帯主60~69歳の家計の投資収益を推計したが、最も減少幅が大きかったのは比較的裕福な世帯だった。労働市場の改善の恩恵も受けれる。
  • 株価上昇は資産格差を拡大する傾向があるが、株価の上昇は雇用を増やす経済政策によりもたらされる結果である。それに対策するならばキャピタルゲイン課税の強化が必要。

ちなみにFedが資産格差を拡大していると批判する人から、解決する案がめったに聞かれないそうです。

加えて格差には医療、教育、住宅制度の整備、失業率を低く抑えるのが肝要と書かれていて、これは万国共通といえる内容かと思いました。

ともあれ色んな指標値と金融政策を検討した上でFRBは現在の政策をとってるわけで、旧来の政策だけではなく、それをアップデートする必要があることを示唆していて、特にそれは日本でも重要なことかなと考えます。
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